危機脱出後の金融政策と通貨体制 神戸大教授「地主敏樹」さん ’０９・２・２３日経”経済教室”

　　今日も日経紙トップ記事に世界合計１００兆円の公的資金が金融機関に注入されたと、活字が躍っています。

　　この数字には、政府保証は含まれていません。また、アメリかＦＲＢなどの融資も含まれていません。

　　昨日にも、世界の株式時価総額が４５０兆円減じたと報じられた。いずれも、日経紙です。

　　資料を繰れば出てくるのですが、昨年危機の真っ最中の”経済教室”欄で、世界の金融資産が”２京２０００兆円”に達していると教わりました。この記事に関連し、当時世界の金融コントロールをするよう考えて欲しいと申し上げました。

　　例えていうなら、日銀が掌握している数字になぞらえれば、都市銀行の貸出状況や株式市場の規模とか、社債・ＣＰなどの金融商品の発行残高などなど、マクロ感のある、数字の掌握を通じて、国内の金融資産総額を見ながら物価の安定を念頭においた政策の持続です。

　　神戸大教授「地主敏樹」さんの論考を下記にブリーフィングしますが、この中で米ハーバード大教授「フリードマン」さんが、国内総生産（ＧＤＰ）に対する経済の総負債量の比率なども大いに参考にするべきとありました。脚長おじさんはなにしろ勉強不足ですから、この記事を読んだ時は目からうろこでした。既にこのような脚が地についた論考が出ているのなら、実体経済に根ざした金融のコントロールについてもっと論陣が展開されていてもおかしくはないのでしょうか。後押しをしたいような気持です。”ごまめの歯軋り”。

●さて地主敏樹さんの論考は、危機後の姿として、米ドルとユーロの併用を念頭に置き、ある意味競わせる方法論の提言です。もって、瞑すべしで、なかなか面白い論です。その際に、ベースとするのが、インフレ目標の設定を土台にすえるべきと言われている。

　目下の危機対策に使われている巨額の資金は、世界中にばら撒かれていきます。米ドルの垂れ流しはとどまらないわけです。また、おかしなことに、垂れ流され続けないと、世界の潤滑油となっている通貨”ドル”が不足するわけです。米ドルの価値が一定の減価を続けることで、世界の安定が得られているとの話です。もっともです。

　ただ、地主さんは、米ドル一人が垂れ流しを続け、急激な原価（インフレ）を続け過ぎると、この度のような危機に見舞われる。その歯止めに、”ユーロ”の台頭を望んでいる。この２通貨が、世界で比べられながら、使われる。信頼度はインフレによる減価のスピードがどちらが適切なのか、それを世界がチェックする。この比較価値観でコントロールするように誘導したらどうかという論考です。

　サブタイトルに「ユーロ安定で複本位制も」とあります。

◎脚長おじさん；非常に興味を惹かれます。今後の方向付けに大いに役立つ論考と思います。とりわけ、フリードマン説の世界の金融規模への網掛けコントロール手法には期待したいものです。　　

米国・国務長官「ヒラリークリントン」さん考第２稿 '０９年２月２２日

     米国・国務長官「ヒラリー・クリントン」さん、４カ国歴訪を終えられて　　第２稿　　‘０９・２・２２

　　‘０９年２月１７日日本に、インドネシア、韓国訪問を経て、２月２１日中国胡錦濤主席との会談を終え、２２日に帰国する。

　　オバマ政権発足後、国務長官初の東アジア歴訪です。周到な準備の上で各国に来訪された。やはり、もっとも強く残りましたのは、中国では、表向き人権問題に触れなかったことです。今までの政権のアプローチであれば、誇り高きアメリカを前に出し、主張が先にでたはずです。日経紙の社説はクリントンさんは聞き役に廻ったとコメントしている。しかしながら、各国のすべてのトップと会談している。脚長おじさんの年令に達すれば、より、聞き役が疲れることはよくわかる。疲れをかまわず聞き役に徹するのは、まだまだお元気な証です。

　　世界の国々が国の力を蓄え、米国・欧州・ロシアなど既成の力に対抗できるだけの、存在と育ってきました。そこのところへ“アメリカ発”の金融危機から端を発した経済危機です。オバマ民主党政権の考えが、この度のアジア歴訪に顕著に現われています。クリントンさんはそれを“スマート・パワー”と表現し、軍事力など力の誇示で世界に君臨することを見直しし、外交力に調整とか、話し合いとか、新たな手立てを組み入れて、世界と対することを選んでいます。

　　中国でのクリントンさんの表現は、新聞によれば内政には触れないとしている記事もありました。

　　侵略・支配・領有はせずとも、アメリカ自らの価値観（自由と民主主義との戦い）を唱え続け、第二次世界大戦後に、朝鮮半島の戦い、ヴェトナムでの戦い、アフガンでの戦い、イラクでの戦い、米軍が直接関与し続けてきました。しかも、その国の姿を自らの望ましい形に誘導するべく、戦いを続けてきました。価値観が異なれば、ある種押し付けがましいと取られても仕方が無い方法論です。

　　それを、中国に対して人権論を表には出さず、安全保障とか、経済問題の調整を中心とする、協調を唱えている。

　　２月１７日、日本に来訪時の軽やかな姿と、北京・胡錦濤主席との会談写真（２月２１日）での姿（実務的なパンタロンスーツ）。アメリカは徹底して、方向を模索しています。鮮やかです。

米国・国務長官「ヒラリー・クリントン」さん ４カ国歴訪を終えた ’０９・２・２２

写真は２月２２日産経紙から。

別稿に、歴訪についての脚長おじさんコメントを投稿します。

日銀は企業向け資金供給に追われている 止むを得ない ’０９・２・２０脚長おじさん

日銀の企業向け直接金融措置について　　２００９年２月２０日　

　　　　・・・新聞のコメントについて

　　はたと、気がつきました。１９９０年代以降バブルの後遺症を脱却するため、日本中が奔走してきました。なかでも、ゼロ金利政策の継続はひとえに金融機関の自己資本増強を促し、傷（自分で作ったものですが）を癒し、世界の標準的な指針となった、１０％ルールを維持するべく、ひたすらに進んできました。マイナスをゼロにし、それをプラスにまでもっていき、１０％ルールに間に合わせる。これは個人の金融資産１５００兆円の利子所得から１００兆円を超える補填です。

　　かたわら、銀行は最近の報道でも１０％を充分に満たした貸出内容だと、報道されている。貸出可能な力は充分使っているというわけです。貸し渋りではないようです。

　　そこで、日銀の企業向け直接貸し出し（社債、ＣＰ）です。新聞は日銀の財務内容が、リスク資産を持つことへの懸念のみを報じています。

　　違うのです。

　　市中の金融機関の貸出余力をなくすくらい貸し出しているのです。

　　ということは、企業向けの必要資金を誰が作るのか。そこで、乗り出しているのが日銀ではないのでしょうか。市中銀行の代わりを果たしているのです。

　　企業が活躍を続け、その売り上げ、収益が世界に誇る水準にまで高まりました。ひとたび今度の世界同時不況にさらされると、多大な運転資金（在庫向け、回収資金；焦げ付きも含む、の裏づけ、雇用調整の必要資金）の欠乏に見舞われている。市中銀行の国を挙げての貸出能力を超えているのです。政治が財政手段を講じて企業が売り上げ上昇し、運転資金の必要性が軽くなるまで、景気刺激を行い、企業は誰を頼りに必要資金の確保をするのか。商社など一部企業は、日本を通り越して“ＦＲＢ"にＣＰを持ち込み金融力の維持に努めている。

　　緊急避難として、日銀が、市中銀行の代役を務める以外方法がない。１０％ルールは大切な指針とは思いますが、方法論は見つからないのか。ああ〜！

米国・国務長官「ヒラリー・クリントン」さん 就任後初の来日 ”ようこそ” ’０９・２・１７産経紙

　米国・国務長官「ヒラリー・クリントン」さん　”ようこそ”いらっしゃいました。

来日早々から、今朝は明治神宮へ、拉致被害者家族と面談、皇居で皇后さまとお会いになる。

　政治的には、これも次々と外務大臣、防衛大臣、麻生首相、民主党党首「小沢一郎」さんと。大変お忙しい。後ろで、テレビが日本に何を求められ、何をせねばならぬかとコメントを発しています。政治的な課題は当たり前といえますが、訪問当初にこんな手順で、時間をすごされたご来客はかつていないのではないでしょうか。

◎脚長おじさん；素敵な写真だけを投稿する予定でした。しかし、日米の同盟国の新しい関係を構築せねばならぬ、先のことに思いが至ります。

日本も世界同時不況へ戦おう 経済変調ＧＤＰ年率換算１２．７％ダウン（０８年１０～１２月期） ’０９・２・１６夕刊

　　　わが国のＧＤＰが年率換算で、１２．７％と大幅ダウンです。

　　　ＧＤＰ規模を５００兆円以上であるとして、６０兆円を超える需要喚起（内外需含め）が求められます。補填が実現してようやく現状維持です。政府は既に'０９年度予算の補正を行おうと準備を開始しました。計画をし、実行をする。ひたすらに実行あるのみです。

　　　３５年前の”オイル・ショック”以来の大幅な落込みです。オイル・ショック時には、国により石油価格の高騰が影響される程度に大きく差がありました。ところが、今回はご存知の通り世界同時不況にさらされています。

　　　世界が同時に、景気回復を目指しあらゆる政策を動員せねばなりません。昨年の、初の試みとなった２０カ国会議、ＥＵ地域での各種会合、ＩＭＦ（米国主導）の蠢動（増資）、そして今回の７カ国（財務相・中銀総裁）会議。目指す方向は、世界同時不況からの、脱却を各国が同時に政策的努力を積み重ねようとすることです。

　　　すでに、年金生活者となりました脚長おじさんですが、決まった年金収入も、経済が根底から崩れますと、”画塀の餅”です。戦争は、一挙に経済を崩します。過去何度も経験してきています。軍が発行する”軍票”なんていう通貨も”画塀”と化しました。今や、経済も崩れると”画塀”を立派に構築してくれます。

　　　ドイツの首相が、国連に”安全保障理事会”と同等レベルの審議機関となる”経済安全保証会議”の創設を提言していますが、戦争と同じレベルの破綻の危機を回避する工夫を考えようとする重要な提言です。

◎脚長おじさん；失礼を省みず、ローマ７カ国財務相・中銀総裁会議後の、わが国財務相の記者会見での光景に触れます。大きな困難に遭遇しています。国の人々は、日々戦っています。政治が大きく立ち上がり戦っていただく時機です。国を思い、人々を思い、世界と歩調を合わせて前進アルのみです。お願いします、戦ってください。

　　ベストな方法論、”今すぐに、総選挙”です。

”黄砂”で思う事 日本は棄てたものじゃない ’０９・２・１３

　　昨日から黄砂に悩まされています。例年の事ながら、今年は思う事ひとしおです。西から順に、北朝鮮はテポドンを・拉致を、ロシアは樺太（北緯５０度線以南は未だ国境問題が片付いていない）での開発に絡み麻生総理を招こうと準備をしている。

　　アメリカから見て、西太平洋。ヨーロッパ社会からは東アジア。

　　日本を取り巻く世界が、激しく動き出そうとしています。

　　アメリカの政権交代、世界的な経済危機、世界各国の協調が叫ばれる。

　　アメリか自身が語り始めたように、”スマート・パワー”を活用する方策を用いる。軍事・政治・経済あらゆるパワーを使い、世界に君臨してきた根底が揺らぎ始めています。その途端に、東アジア各国の蠢（うごめき）きが強まっています。

　　世界で、唯一通貨価値を引き上げている"円"です。とはいえ、足許は景気悪化に悩まされて居ます。

　　降りかかる悩ましいことは、あらためて考えてみると、日本が自ら引き起こしたことではないことに気づく。降りかかる火の粉は払わねばなりませんが、別の言い方をすれば、背中に背負わされる荷物は、背負う力があるから持たされるといえる。

　　軍事的には、”核”保有をしない日本は弱い。しかし、第二次世界戦後に培ってきた経済的・知的な力と、人々の努力を持続出来るという力、そしてそれら全ての根源にある、日本の人々が持つ心の強さ。

　　今や、世界でこれだけ期待されている国はない。自らの強みを強く認識し、大いに胸を張り、一歩一歩前へ進もうではありませんか。

　　国の容（かたち）を代表する政治が、混沌としていることだけが残念でなりません。にも関わらずこれだけ、頼りにされている国です。人々の力の集積です。

　　中国の黄砂予防対策に、植林により日本の人々が貢献している。このような容が、わが国の人々の力です。

中国が自動車販売世界１へ ’０９・２・１１各紙

　　　今日の新聞で、最もインパクトがあった記事です。

　　　'０９年１月の新車販売実績で、中国が米国を抜き、世界１になりました。

中国は、１月２０日から今年の年末まで、小型車取得税率を１０％から５％へ引き下げた。結果、前年比では１４．４％減で、７３万５５００台。

　　　アメリカは、既に発表済みですが、６５万６９７６台。

　　　小型車のうち、中国国内メーカー自社ブランド車のシェアーは２９．７％。と、日系小型車を抜く。

「ヒラリー・クリントン」米国務長官が、初の外遊先に日本を、’０９・２・６夕刊

　　米国務長官「ヒラリー・クリントン」さんが、日本へ初外遊される。

　　就任後、新聞紙上では、欧州の英国外務大臣、ドイツ外務大臣などとのワシントンに於ける会談が報じられていました。欧州・中東地域へは、おのおの副大統領・特命大使が往訪する。

　　東アジアへは、国務長官が来訪です。

　　米・「オバマ」新政権は、世界との協調路線に踏み込んでいます。この３エリアへの踏み込みは、今後の米外交路線を象徴しているように思います。

・ロシアは欧州エリア（ＥＵ）の対応力で外交を進める。欧州エリアの固有の問題と認識してもよいのではないか。ガス・パイプラインの閉鎖による問題解決手法には、アメリカは関与していない。アメリカを深く考えさせている。

・中東は、目下はパレスチナ問題に焦点が当てられていますが、今やアメリカが大きなプレゼンスを維持したままの形では、今後の姿を思い浮かべることが出来ない。先日来、中東に於ける人口増加、若い就労年代が仕事にありつけない”ユース・バルジ”について、申し上げていますが、地域のバランスは米国のパワーで、抑え付ける時代ではなくなっていると思います。

　ソマリア沖の海賊問題、アフガニスタン問題（テロ対策）、内包する地域の問題は大きすぎます。新しい枠組みが求められている。

・そして、東アジアです。

　今回の外遊先は、日本のあと、韓国へそしてインドネシアへ。最後は”中国”です。

　最初の外遊先を日本としたことは、これから日本に求める協力要請の内容を探り、どこまで日本に負担を強いられるか。この方向性の深まりを点検する必要がある。

　目下。中国は軍事力を強める方向を続けています。中国の政治体制（一党独裁政権）が持つ根本的な問題、世界同時不況から来る経済的な不安定が国内の社会的な不安を誘発することのおそれ（８％成長に強くこだわる）、四川大地震の後始末、最近伝わる天候異変（旱魃）からくる食糧事情への懸念、さらに”水”（命のもと）の汚染による諸問題と根本的な水不足（貯水・配給の対応）、空気の汚染（この環境問題は過去日本が経験し克服してきた）などの諸問題が、一挙に噴出しています。誇り高き中国が、ひとつ間違えれば、冷戦時代の”ソビエト”になることへの懸念を禁じえない。

◎脚長おじさん；中東の”イスラム”問題にも関連するインド・パキスタン・インドネシアのエリアを考えると、この地域も東アジアエリアで対応するとせば、東アジア政策がアメリカにとって、最重要の問題と認識してよい。　　

「政府紙幣」発行構想について ’０９・２・５脚長おじさん

　　大変大きなお話です。

　　脚長おじさんは、政府紙幣の発行は、反対です。

　　一国の通貨発行、信用紙幣価値（一つ間違えると紙っきれ）の維持については、通貨価値・金融安定のため、「日本銀行」は政府からの独立を担保する法整備も確立され（９０年代）、この国の大切な”かたち”の根幹を作ってきています。

紙幣の発行を通じ、信用創造を続けている中央銀行の役割と、お金の使い方についての国家的レベルでの調整（社会的なアンバランスを税金で補填していく）、所謂”財政”、政府の役割とは、国を支えるお金の面から見た、相互に支え合う大きな２輪です。

世界的に見ても、政府機関の役割と、中央銀行の役割とは、お互いの独立性を担保し合う体制が維持されています。

　念のため、脚長おじさん流のコメント。お金は”もの”の代わりです。物々交換では経済は動きにくくて仕方がありません。信用紙幣の意味を、確認すれば、この大切な紙幣発行を別の機関が行うことは、簡単にはうなずけません。

　紙幣の”乱発”は、インフレを招きます。価値が一挙に低下する懸念を包含しています。第二次世界戦争後、今や６０数年経過しました。戦後の混乱で、貨幣価値が暴落し、各家庭は”飢え”をしのぐために、家の品物を持ち出し食べ物と交換しました。これしか確かな方法が無いのです。紙幣は役にたたない。

　過去も、つい最近の世界金融危機も、通貨の信用をそこなう動きが”バブル”を招き、これだけの苦しみを目下味わっているのです。世界的にも、信用創造について”規制”を加える仕組みを構築することが大切との認識があります。これは、この度の金融危機から確認されています。

　ここで、先の日銀総裁「白川方明」さんの記者会見に於ける、発言を再掲載します。

　　・記者の質問「金融機関の株式保有に関しどう考えるか？

回答「信用仲介をする金融機関のリスクを見ると、株価変動リスクうんぬん・・・・」

　どこにも、信用を創造するようなことを期待するとは言っていない。

　これを、政府に申し上げれば、まったく同じことになります。

ダボス会議考 第３稿 ０９年２月２日 会議を終えて

     ダボス会議考　　第３稿　‘０９・２・２

　　　・・・会議は２月１日閉幕　何が残ったか

　　本来”フォーラム“形式の集まりですから、結論を求めることはない。多くの識者が時代背景を背負って、数々の発言を残しました。今日の新聞論調でも纏めの発言を多く挙げてくれています。その中から、順次。改めて確認しておきますが、アメリカ現政権中枢は、いない。

●    ロシア・「プーチン」首相「一つの準備通貨に依存するのは、危険だ」。

●    ドイツ・「メルケル」首相「政府の役割は、市場の機能を再建することだ」。

●    中国・「温家宝」首相「中国経済の安定した高成長が世界経済の安定に貢献する」。GNP８％成長への確信を表明。

●    英国・「ブラウン」首相「貿易の保護主義より危険なのは、金融の保護主義だ」。

●    日本・麻生首相「国内経済の活力再生」「アジア地域への金融支援」。

  　ダボス会議の幕は下りたとしても、次へのステップはG２０を主催する英国での会議となる。世界の新しい秩序の構築に向けての模索は続く。そんな中で、注目されるのは、ドイツ・メルケル首相の発言、

「第二次世界大戦後に登場した、国際機関を再編し、国連安全保障理事会に匹敵する“経済理事会”の創設」を提言していること。

これは、ヨーロッパ諸国の共感を得る提案だと思います。

　日英両国は、スタンスは"ドル“体制への協力が前面にある。

    ダボス会議の最中に、国際通貨基金”IMF“（専務理事はアメリカ）が、初の債権発行による資金調達を検討していると、米紙が報道している。発展途上国向けの融資などの財源確保が狙い。IMFは融資財源として、２，５００億ドル有しているが、世界的な信用収縮が続く中で、資金支援が続くと判断し、同副専務理事が財源を約５，０００億ドルへ倍増する必要があると見ている。

◎脚長おじさん；欠席しているアメリカも“IMF”を通じて、ドルの存在感を示そうとしている。世界通貨（脚長おじさんの常用語）"ドル“の信任へのゆらぎ、ひいてはアメリカ一極集中の通貨・信用の集中体制への点検見直しの動きは止めようがない。各国が先ず足元の国内経済の建て直しに奔走し、同時に近隣エリア諸国との絆の確認に走る。グローバルな動きは、喫緊の課題として検討されるが、簡単にはまとまらない。その間、やはり、足許を固めることが大切となる。

ダボス会議考 第２稿 ０９年２月２日 テーマ「危機後の世界の形成」

      ダボス会議考　第２稿　　'０９年２月１日

　　　・・・今年のテーマ「危機後の世界の形成」

　　　今年のテーマは、誰が考えても適切なものだと思います。しかも、経済フォーラムとはいえ、今や世界の政官財のトップが集う、世界の賢人会議とも言われるようになっている、政治色が強い年次大会となりました。

　　　アメリカは、現政権の中枢は参加を見送っています。危機を招いた当事者として、まな板の上に載るのは大変ですから、当然といえるでしょう。しかも、政権発足間もないことも幸いしていると思います。アメリカの欠席はますます、今年の会議の政治色を強めているように思います。

　　　世界経済フォーラム会長「クラウス・シュワブ」さんは、１月２９日NHKクローズ・アップ現代のインタビューに応え、GLOBAL CORPORATE CITIZENSHIP なるコンセプトを表明しています。日本で言うところの、企業の社会的責任論を、グローバルに考えねばならないというものです。

　　彼はドイツ人です。ヨーロッパの中枢に居て、世界を見ていることを認識しておきます。

　　　その会長「シュワブ」さんが、地球規模の地域の格差の解消に向けて、企業の責任に、新たな消費者の創出が必要と提言している。真っ先に例示しているのが、アフリカ地域に対する企業の貢献です。世界地図をドイツ中心に据えて見れば、同一エリアと考えておかしくない。

　　　ロシアの「プーチン」首相は、演説で外貨準備の分散を提言した。ドルへの牽制であることは明白です。フランスの「サルコジ」大統領はもともと「EU」中心とする通貨体制への模索を提言しています。欧州各国の目下の痛みは、アメリカ発の金融危機に大きく影響されています。過去経験したことが無いような、大きな痛手を負ったのが欧州各国です。今は、国内の景気対策におおわらわですが、"ドル“に対する牽制を強める動きが出るのは当然だと思います。

　　　かたや、アメリカは、政権立ち上がる直後の外交アプローチは、以前から”カナダ“が第一歩とされていますが、このたびも「オバマ」さんは同一手法を選びました。（前大統領は慣例に反し”メキシコ“にしました）

　　　日本の新聞では確認がしようが無いのですが、アメリカ大統領「オバマ」さんは重点アプローチ先を“中国”に置いたように思えます。ヨーロッパとの関係構築に関する情報が無いものですから。

　　　GNP 世界トップ１０に入る主要国がアジアには、ずらりと並んでいます。最大のアメリカの軸足がアジアに向かえば、２位日本、３位中国（先の修正で今やドイツを抜く）あと韓国、台湾。

　　　東アジア地域の地位の高まりを、認識しておかねばなりません。

　　　アメリカの足元と言っていい、南アメリカでは、日経紙がわざわざ「反ダボス会議」と見出しをつけましたが、「世界社会フォーラム」がブラジル北部ベレンで開催されている。２００１年から、始まったこの集まりは、今年は米国への批判色を強める発言が続いている。会議の参加者は、ブラジルのルラ大統領、パラグアイのルゴ大統領、ベネズエラのチャベス大統領、ボリビアのモラレス大統領、エクアドルのコレア大統領。

　　　中東では、今やイランの核開発など、イスラムの地位の向上を確認せねばなりません。“核”、“テロ”との戦いと強調されていますが、今やイスラム世界との関係構築を、新たな視点で作る必要があります。

　　　アメリカが、スマート・パワーを駆使して、世界との関係を構築するといっています。経済的に、軍事的に、アメリカの世界の警察国家としての揺らぎが見え始めたときに、また、この度の経済危機は各国の保護主義の助長にもつながりかねないとの懸念など、世界は自国中心主義ひいては狭い地域へ閉じこもる動きが強まることが懸念されています。

　　　色々なところで、現われる論調に“世界の多極化”があります。民族・文化・宗教という、価値観の共有に安定を求める動きも強まると思えます。アメリカ大統領「オバマ」さんが、これらを乗り越えた世界の構築をと叫ぶことで、かえって分散化、縮小化が懸念される。懸念されるから、この訴えが問題意識として共有される。　　

ダボス会議考 初稿 '０９年２月１日 脚長おじさん

    ダボス会議考　　　　‘０９・２・１

　　・・・「ダボス会議」とは

　　日本から、麻生首相が参加し、講演をした。首相の参加は前回福田首相に続き３人目です。

　　内容などは、別稿にあげます。

　　日経紙が開幕前に、会議の内容をブリーフィングしてくれました。転載します。

○    世界経済フォーラム（民間シンクタンク、本部スイス・ジュネーブ）が主宰する、年次総会の開催がスイス東部保養地“ダボス”で開催されることで付けられた。

○    会議の前身は、１９７１年に欧州経営者フォーラムが初会合を開いた。今年で３９回目となる。

○    当初は、米国式の経営を学ぶ小さな会合だった。現在は、世界の政官財の指導者が集う。

○    会議のテーマは、その年の国際問題を討議する。都度決定される。今年のテーマは「危機後の世界の形成」。

○    世界経済フォーラムの会長は「クラウス・シュワブ」さん。欧州経済フォーラムの創始者で、今も会長を務める。ドイツ出身で７０歳。

　　年々規模が拡大しているように思います。世界の賢人会議とも受け止められるようになってきています。

日本も当初は経済界からの参加でしたが、政治家も参加するようになった。

アメリカ新大統領就任セレモニー雑感 ０９年１月２１日 脚長おじさん

    アメリカ新大統領就任セレモニー、雑感　‘０９・１・２１

　　　　・・・「オバマ」演説を聴くために

　　日本時間１月２１日深夜の就任セレモニーをテレビ桟敷で視聴しました。此処僅かの間に、北京オリンピックでの開会セレモニーに続いて世界の耳目を引き寄せた、大きなセレモニーです。

　　米議会場での宣誓式と就任演説が、リンカーン祈念堂の間の大きな空間で、ワシントンのその近辺に２００万人の人々を引き寄せながら、行われました。人々は、「オバマ」さんの“言葉”を“直接聞く”ために引き寄せられて来たのです。

　　発せられた言葉は、各紙に出ています。

　　各紙が強調している言葉は、アメリカの再生と世界との協調です。

○    危機のさなかにいる、米国を再生する作業を始める。

○    政府の大小ではなく、機能するか否かが問題だ。

○    もう一度世界をリードする用意がある。

○    核の脅威を減らし、地球温暖化防止に努力する。

○    イスラム世界と新たな関係を見つける。

○    必要なのは「新たな責任の時代」だ。

脚長おじさんは、発せられた言葉の中にアメリカという国が持つ懐の深さに感銘しました。それは、司祭の言葉にありました。

　　教会、寺院、モスクに祝福あれ！

　　黒、茶、黄、人種が批判されることがないように。

アメリカ合衆国そのものが世界なのだ。

さらに、政治的な匂いが漂いましたが、セレモニーの中で、新しい作曲の四重奏曲（バイオリン、ピアノ、クラリネット、チェロ）の奏者に中国の「ヨー・ヨー・マ」さんが中央に位置し、堂々と演奏されていたことです。

さらに、ワシントンと北京との違いを感じざるを得ませんでした。

かたや、此処に国があると高らかに告げ続ける、お上からのメッセージの伝達の場。

かたや、人々がリーダーの発する言葉を聞くために集まる場。

以上、雑感を纏めました。ただ気持は高揚しました。

２００９年１月２０日 「オバマ」大統領就任式 産経紙写真より

  "薔薇”「リンカーン」。須磨・離宮公園’０８・１１・９撮影。

　アメリカ新大統領「オバマ」さんは、リンカーンの事蹟にこだわりを示している。

　シカゴからのワシントン入りは、リンカーンにならい”列車”で。

　下の写真でも、ミシェル夫人が持つ聖書はリンカーンが使ったもの。

　産経紙のこの写真は素晴らしい。中央ミシェル夫人の右横は式典委員長を勤めた「ダイアン・ファインスタイン」上院議員、その手前にオバマさんの子供さん二人。

　式典委員長は、開会の挨拶で民主主義国家”アメリカ”の素晴らしさを、銃弾による政権の移動でもなく、非暴力により、自由な選挙により変更されたと、歌い上げた。

　深夜、眼を見開いて視聴しました。別項に挙げます。

日銀・全国の地域経済報告発表、全地域で下方修正。 ’０９・１・１７日経紙

　　日銀さんの、各種調査報告の一環です。全国支店長からのヒヤリング結果を纏めて公表です。

　　３ヵ月毎の発表（前回は１０月）ですが、２００５年に始めて以来、初めて「悪化している」とした。地域全般景気の落ち込みが激しく、報告する支店長も地域企業が、政策的な対応を求める声が多いと報告。特に「為替の安定」「資金繰り支援策」を求める。

　　今回強調されて入れのは、トヨタショックに象徴される輸出激減が、地域へ与えた影響で、東海・近畿（電気機器など）の落ち込みが大きい。

　　ただ、日銀内部の会議結果の公表ですから、取るべき金融政策動向を匂わす発言はない。

◎脚長おじさん；今日（’０９・１・１８）の日経紙に、家計部門の所得の伸び悩みと超低金利による利子所得の激減に触れている。「日銀は利上げを検討すべきだ」というのは、中前国際経済研究所代表「中前　忠」さん。

　以上は日経編集委員「発田　真人」さんのコラムからです。発田さんは論説の締めくくりに、金利を引き上げるコメントとあわせて、消費税を前倒しで引き上げ社会保障制度の再構築を急ぐ手もある。”逆張り”かもしれないが、あやらしい国造りを目指す議論があってもいい。

　金融政策、政治政策ミックスでの、国の力の建て直しを提言している。　

イスラエル軍が”ガザ”地区を空爆 中東に暗雲そして日本は ’０８・１２・２８

　　ニュースは、イスラエル軍がパレステイナ・ガザ地区への空爆を大きく報道しています。しかも、戦いはまだまだ続くような報道です。

　　今年のノーベル平和賞受賞者元フィンランド大統領「アハテイサーリ」さんは、受賞直後から中東の和平について、世界へ、そしてアメリカへ、警鐘を発しておられました。同じように、アメリカ国内でも、次期オバマ政権への提言として同じことが言われていました。

　しかし、それでも空爆は始まりました。

　とぼしい知見ですが、中東の争いは、何十年、いや何百年、何千年という、思いの流れの中にあるやに認識しています。

　世界中の識者・賢者があらゆる知恵を出そうとも、この中東の争いは収まらないのでしょうか。暗澹たる思いがします。

　ひるがえって、日本は、今や小さくなった地球丸の同乗者として、影響を受けないわけにはいきません。アメリカが中東への出番を要請されれば、太平洋でのアメリカのプレゼンスの補完のため、日本が働きを求められる。

　日本の周辺地域での、置かれている立場を思うと、第二次世界大戦で起こしたことが結果として、次の争いの火種となるような、怨念に結びつくような、ものではなかったと信じたい。そして、そのようなことにならぬよう、わが日本の”こころ”、日本の文化を大切に、世界の国々との行き来を積み上げていくしかない。

　日本に、政治・経済の混沌が襲っていますが、戦争という悲惨にはいたっていない。自らがなすべきことを、粛々と歩んでいきましょう。

ＧＤＰ考 日本はＧ７の中で最下位？ ０８年１２月２６日脚長おじさん

　　　　１２月２６日の日経紙は、一面の記事に、日本のＧＤＰが世界の中で順位を下げていると論評しています。

    ＧＤＰ（ＧＲＯＳＳ　ＤＯＭＥＳＴＩＣ　ＰＲＯＤＵＣＴＳ）考　　　　‘０８・１２・２６　　

　　ようやく、入力の自縛から開放され、ペンじゃなく“キーボード”に向かうにも気持ちよく、処理が進みそうです。

　　余談はさておき、‘０８・１２・２６日経紙朝刊一面記事からです。

　　表題にも挙げましたが、日本という国は急にそんなに世界的な地位が低落しているのでしょうか。素朴な疑問です。

　　年初来、世界の政治経済が激動する中で、経済（勿論金融も含む）については、日本の関係者は世界の各国に比べて、遜色が無い。もっと積極的な表現を使えば、“相対的な優位性”がある。という認識があったと思います。

新日鉄社長三村さんが、鉄鋼業界の世界の位置づけを俯瞰する中で、同じ比較優位という言葉を使われました。

昨今、世界を揺るがす“ビッグ３”の動揺ぶりは、相対するポジションにいる日本の自動車メーカーの優位性を示しているのではないでしょうか。

目先、業績の激変（２兆円を超える利益から、一転赤字へ）により、世界を揺るがすようなショックを与えていますが、これとても、良く比べてみれば、日本のメーカーは、政府へ泣きは入れていません。自助努力でカバーしようとしています。

そんな、経済・金融の優位が、ＧＤＰという尺度で測ってあっという間に消えてしまわんがばかりのことになるのでしょうか。

脚長おじさんは提言します。

別の尺度を構築しましょう。

それは、

●グロス　ジャパン　プロダクツ IN イースト・アジア　（ＧＪＰＥＡ)

●グロス　ジャパン　プロダクツ　IN ワールド（ＧＪＰＷ）

簡単にいうと、例えば、お隣の中国で日本企業が影響力を持つ生産高をひっくるめようというわけです。

ただ、表面の数字から皮相的に物事を論断しないでもらいたい。

以上が、記事にあった、「Ｇ７」で日本は最下位という表現への異論です。

日銀政策誘導金利”０，１％”へ下げ 今日午後発表 ’０８・１２・１９

　　　テレビのニュースからです。

　　　ほぼ予想された範囲の決定のようです。したがって、株価は反応少ない。テレビのキャスターの反応では、為替が著変なく動いたことは、結果的に米ドル金利大幅下げに追随した形への好反応という見方です。

　　　金利のみならず、資金面も国内企業が発光するＣＰ（コマーシャル・ペーパー）の買い上げを積極的に行うと発表した。

　　　資金量の確保は、企業にとって生命線です。このような、世界的な不況で販売不振となり、為替の大幅上昇（円高）で円での手取り収入が減少するというダブルパンチが飛んでくるわけですから、市中金融機関で支えきれない部分を日銀が直接乗り出して、供給するという決断はやむを得ない。

　　　金融面からの打つ手は、もう出尽くしたといっていいでしょう。あとは、財政です。

　　　世界は、財政面（政府がお金を使う）からの需要喚起にやっきとなっています。日本は、財政出動、ひいては、景気向上・雇用確保へ向かって手立てを講じることが求められています。

　　　政治の空白は、目下一番の”悪”といえます。

◎脚長おじさん；友人が日本はおとなしいね。他の国は暴動を起こしてもおかしくない。と。

　　確かに、お隣の「中国」は政府高官達は、景気低迷、雇用不振、失業状態の方々の大幅増加など、国内の政治状況が不安定になることを一番に恐れているようです。８％成長という大命題を対外的にも、対国内的にも強く訴えているゆえんです。世界一の外貨保有は外に向かって使わず、国内対策にフルに活用するというわけです。

　　インドも、事情は異なるとはいえ、宗教対立からの政情不安を恐れています。

　　今年のノーベル平和賞受賞者アハテイサーリさん（前フィンランド大統領）は、世界を見渡してアメリカが取るべき最重要外交課題は、中東和平であると、求めている。

　　世界は、大きな戦争をせずに済むと思われていた政治の安定期から、世界同時不況を機に、ロシアの動きとかを含め、不気味な蠢動が出始めています。

　　日本は、そういう意味からも落ち着いた国です。国内の需要喚起をてこに、景気の、いち早い立ち直りが喫緊の課題です。

米・初の事実上ゼロ金利採用 ’０８・１２・１７各紙夕刊

　　　アメリカも、いよいよやるべきことをやりました。

　　　最重要政策金利である、ＦＦ（フェデラル・ファンド）金利の誘導目標を、現在の年率１．０％から、０．０％～０．２５％に引き下げる。量的緩和政策も併せて導入する。

◎脚長おじさん；この夕刊トップ記事の横に、サブ見出しで金融政策「金利から資金量」とありました。まことに不謹慎かもしれませんが、日経紙が日本の金融政策についてコメントしてくれたかと勘違いしました。米のことでした。

　　明日１８日から、日銀は金融政策決定会合を開きます。いかなる方策をうちだすのか、ださないのか、注目が集まっています。

　　新聞各社は、このような景気下降が激しいときは、日銀に利下げ、資金供給と言い募ります。脚長おじさんは以前にも申し上げましたが、金利は個人の懐と、企業の懐の行って来いの関係にあるのです。（日銀は１９９０年代以降３００兆円を超える利息が個人から企業（金融機関も含む）へ移転したとメモ）

　　われわれ国の人々の懐から、期待利益を奪い続けてきたにもかかわらず、中小企業には資金を供給しない。困れば国（日銀）に泣きつき、余裕が出れば資金を温存する。

　　日経紙がアメリカにコメントしたように、金利から資金量にという動きはとっくに行っているわけです。

　　まったく同じことを、竹中平蔵さんがコメントしていました。金融機関には、貸出を義務つける法律が必要なのではないかと。

　　キーボードに向かっていると、打ち始めた時とは異なる心境に驚いています。ここまで、今日言ってしまうこともなかったかなと。でも、以前から同じことを申し上げています。　　　

ルイ・ヴィトンが日本での旗艦店構想を取りやめ ’０８・１２・１６日経紙

　　　脚長おじさんは、とても気にしていました。ルイ・ヴィトンが東京に旗艦店をパリについで作るという話が、消えました。ご他聞に漏れず、景気の悪化によるものです。

　　　脚長おじさんは、日仏の文化が色濃く近いと考えていまして、ブランド品という高級品はまさに"文化”の塊りです。ヴィトンが日本と組もうとしたことには、安らぎを覚えますが、中断は残念です。日本進出という判断は決してくるっていないと思います。

　　　前回の投稿では、お互いの信用・信頼という視点を、強く意識した論考をしました。今も変わりません。

お隣の国々”中国と韓国”について ’０８・１２・１２脚長おじさん

　　　中国と韓国は、日本にとって一番近い外国であり、戦後長年関係を定着するのに工夫と努力が必要でした。金融危機の発生を機に、ますます関係強化に努めることが大切なのでしょう。冷静に先々を見据えながら。

　　　●先ず、今中国は、北京オリンピック開催という大きな国家的な事業を終えたばかりですが、大きな節目に立っているように思います。世界最大の米ドル保有国ですが、国のたくわえを外へ向かって使うことがないように思います。盛んに経済の建て直し８％成長の維持を唱えていますが、様々な事象が出てきています。

　　　そんな中で、今朝の産経紙です。見出しは、「中国共産党独裁　終結せよ」です。

　　　中国で共産党による一党独裁体制の終結などを求めて学者や弁護士ら３０３人が公表した「０８憲章」は、海外１４カ国・地域に広がり、国内外の４４０人が新たに追加署名。署名は一般人にも拡大しており、当局は「民主化勢力」と「社会不満分子」との結びつきを警戒している。

　　　こういう記事は、日経紙は出てこないのかな。

　　　●次は、韓国です。日本文化の韓国国内での認知開放が行われたのが、つい最近のことでした。もともと文化的な繋がりが色濃くあり、古来関係の深い国です。このたびの、世界金融危機が端緒となり、以前から景気後退色が鮮明であった韓国は、一挙に”ウｵン”価値がきり下がっています。韓国の外貨資金不足は深刻のようで、日本政府は総額３００億ドルの通貨スワップ（円貨で貸出をする）拡大を決めた。通貨危機の再発を防ぐ狙いです。着実に、関係を深めていくことが、地域経済全体をにらんで、今日本がなすべき大切なことなのでしょう。

全国銀行１１月貸出残高大幅増。"増えたり、減ったり”有為転変 ここ２/３日の新聞より ’０８・１２・１１ 脚長おじさん

　　先ずはじめに「増えた話」です。

　産経紙は１２月９日夕刊に、日経紙は１０日に、それぞれ記事にしました。

●全国銀行の貸出残高（月中平均）は、前年同月比３．６％の増加（４００兆１２７９億円）で、伸び率は約１６年半ぶりの高い水準となった。３４ヶ月連続で残高は増加。

　　日銀が１２月８日に発表した、１１月の貸出・資金吸収動向（速報）による。企業の社債発行やコマーシャルペーパー（ＣＰ）市場環境が悪化し、銀行への借り入れ増加となっている。

　　銀行は売り上げ増、収益機会増です。中小企業向けにはそんなに増えていない。

　　脚長おじさんは、もう引退しのんびりしていますので、”口に苦い”ことは大勢の方々が関与し取り組んでおられるので、言いたくはないのですが、ここは、敢えて。

　　銀行の仕入れは、主として日銀です。今仕入れ価格は世界で一番安い（低金利）、しかも量的にはいくらでも出すと日銀は表明、売り先は主として企業です。日本の企業は世界が認めていますが、世界中で一番安定した基盤を誇り、今は世界不況の煽りで、一時的な資金調達を迫られていますが、一番安心できる貸出先です。

　　以上。

●増えていると皆さんがご存知のこと。

　　「マクドナルド」の売れ行き好調。

　　「ユニクロ」衣料品で一人勝ち。

此処から先は皆下げ、減少。コメントを省いてまた特異の羅列です。

・世界景気は、世界銀行の発表によれば、０％台に下がる。’０９年見通し。

・日本のＧＤＰ年率で１．８％マイナス。（７～９実質改定値）

・石油の世界需要は、’０８年は２５年ぶりに前年割れ。

　　サウジは日本向け原油供給削減幅拡大。

・１１月企業物価は最大下げ、１．９％。デフレは困る。

・「ソニー」人員削減、工場閉鎖。

・新日鉄はＨ形鋼来月９割減産。

・マグロ卸値が急落。販売不振。

・紙の原料”広葉樹パルプ価格下落、１１月積み１００ドル安。

・牛乳ブランド品需要減、中小自主開発品にシフト。

　　　以上、この２/３日のニュースからです。勿論自動車など各種産業の減産ニュウスはたくさんありました。

　　日本の国に関わる話です。ここまでに、します。

「年金は破綻しない」慶応大「権丈善一」教授 文芸春秋’０９年新年号

　　文芸春秋’０９年新年号に、巻頭論説に「２００９年緊急提言、逆転の日本興国論」として、テーマごとに識者が論説を展開している。そのテーマは、

”税金”；消費税アップは１５年後でよい「原田泰」さん

”年金”；安心しなさい、年金は破綻しない「権丈善一」さん

”医療”；給付金より２兆円で医療再建を「本田宏」さん

”資産”；「投資より貯蓄」が老後を救う「小宮一慶」さん

”官僚”；霞ヶ関の権益を排せば成長する「竹中平蔵」さん

”会社”；「ヒト重視」日本型経営が勝つ「伊丹敬之」さん

”金利”；白川総裁よ、金利をゼロにせよ「仲原伸之」さん

”格差”；最大の景気対策は貧困退治だ「湯浅誠」さん

　以上の８テーマです。各々強くアピールしています。ここに投稿する年金問題は、これから当分の間にぎわせる論考となるでしょう。ブリーフィングを下記に、

　　「年金問題」で権丈さんは、「年金保険料の未納率が増加しこのままでは、年金制度は破綻する。だから、基礎年金は全額税方式でまかなうべきだ」とする、流れに警鐘を発している。

　　経済財政諮問会議は税方式について、国民的議論を行うように師事を出し、権丈さんも委員の一人であった「社会保障国民会議」が立ち上げられ、具体的なシュミレーションを行った。

　　長くなりますので、結論を先に、年金制度から税方式に切り替えた国はない。経済界が目下負担する３．７兆円（内閣府試算）から、逃れようとすることに反論している。

　　年金保険制度が破綻の危機にあるという認識ではなく、保険料の増額の対応で安定した制度が維持できるとしている。

　　長期的な展望として、日本人が老後不安を緩和するためには、

　　○教育投資にｒ力を入れる。

　　○一人当たりの賃金を上昇による経済成長を達成し、

　　○少子化を克服し、

　　○被保険者数が伸びる政策を展開せよ。

◎脚長おじさん；再度別項でもう少し詳しく揚げます。今日は此処までとします。

２０１３年まで、石油需要は減り続ける 国際エネルギー機関発表 ’０８・１２・６日経紙

  　たった一言で、世界の数年の動きを言っちゃった。

　日米欧、石油消費量は２０１３年（５年後）まで減り続ける。

国際エネルギー機関（I EA）が５日、見通しを発表した。景気後退と省エネの進展を映し、一貫して減る。日経紙パリ発の記事です。

◎脚長おじさん；I EAは、パリにあり、おそらく（推測します）石油消費国が作った組織でしょう。買い手の論理が初めにあるとは思いますが、それにしても正直な数字だと思います。

　　　当分の間は、石油需要が増えない。ということは、身近なガソリン価格も上がらない。ひょっとして下がる可能性もあるかな。と、思っていると、また極端価格が新聞にガソリン大阪激戦区で”９７円”（１２・６、日経紙夕刊）。

　　　石油は限りある資源です。２０３０年とか長期見通しを立てている所は、軒並み価格は上がると言っています。

　　　この際、ガソリンが高かった”つもり貯金”でも始めますか。景気もそんなに簡単には良くなるとは思えません。なにか、おじさんはこんな考えになります。世の中が見通しが悪いと当然ですよね。

　　　はっきりとは、誰も言いませんが（経済・景気の見通しを語る人は、全て誰もがいくら長くとも２年以内に底を打つといっています。）、この石油需要見通しが語る内容は重いと思います。当分は、脇を締めて暮らしの設計を考えることがいいのだと思います。

　　・そうそう、写真は”明石海峡を望み”、大橋の姿を地元雌岡山（姿が良く、神戸10景に入っている）から撮影したものです。冬の空気が充満しています。

　　ブログをはじめてから、野村万之丞さんの言葉を横においていますが、

　　「ゆっくり、大きく、遠くを、見よう」

　　写真を撮りながら、の思いです。

日銀は３日異例の大量即日吸収（供給した後に）３．２兆円。余剰感ですって。 ’０８・１２・４日経紙

　　　今日は、朝から驚きです。日銀は資金を吸収している！

　　　政府･日銀は金融危機から端を発した経済不況の深刻化に対応し、景気刺激のための財政出動や、日銀の数々の資金供給策、上向きへのきっかけを作るためあらゆる努力を続けている。

　　　しかし、世界的な景気後退のあおりを受け、国内景気も大きく収縮しはじめた。大企業は、担保余力があり資金調達について方策は残されている。自らの企業価値には余力があるし、手厚いバックアップも得られる。日銀の証券買取基準の緩和などはその最たるもの。

　　　中小企業については、盛んに資金面での、困窮が伝えられている。政府の直接財政出動での全般的な景気対策は当然として。金融庁は、銀行に貸し出しを要請し、借り手に対しての資金繰り支援を強く求めている。

　　　政府・日銀との会合では、金融支援を求め、方や、市中では資金余剰で日銀が資金の吸収を大量に行わねばならない。

　　　なにか、変です。応援を求め、その傍らお金を使い切れず余らす。日銀が回収する。

　　　日本経済に、いやここの企業（特に中小企業）の力を信じないから、金融が作動しないのですか？

　　　もう、むこうずねに傷を負ったから、出世出来ないなんていう時代じゃないのでは。目先の自己資本比率とか、貸し出し資産の健全性評価とか、口先だけではなんとでもなる世界に埋没するのですか。

　　　金融庁が、金融機関バランスシートの時価評価のシステムを守りたい、甘えるなと言っているようです。経済を支える金融機関は、支え役たる役割を放棄し、自己保身しか出来ないのかなああ。

　　　バブルの時に感じたのですが、金融機関は扱う商品は”お金”ただひとつです。ものつくりではないから、このお金はものすごく身軽に動けます。その商品を右にも左にもどうでも左右できるのは、頭取・社長の考え方次第です。社員は皆上を向いて仕事をしますから。金融機関フレーフレーです。お腹の底から。

日経ＭＪ紙年末恒例「'０８年ヒット商品番付 来年のトレンドも ’０８・１２・３日経ＭＪ紙

下が、来年のトレンド情報です。

◎脚長おじさん；ＭＪ紙が”流通”として販売されている頃から、業界紙とし取っている職場で女性が喜んでトレンド紙として読んでいました。

　　友人が記事の寄稿を続けているご縁で、この夏から購読し始めました。年末恒例の記事を見ますと、月々払っている購読費が安いもんだ、などと思ったりしまして。

　　この記事は、日経紙今日の本紙にも掲載されています。

金融庁は中小企業対策を、銀行首脳に要請する ’０８・１２・２日経紙

　　　この記事は、トップ記事ではありません。しかし、脚長おじさんはトップにすえます。

　　日経紙は一面トップで、銀行間金利が１４日間連続して上昇しているとして、資金調達（借り手からの言葉）逼迫感が強まっているとしている。

　　目下は、日銀は資金供給をたっぷりと行うことが、喫緊の課題として奮闘している。にもかかわらず、金利が上がり、資金調達難が叫ばれるのは一体何故？

　　答えは、トップ記事の横に書いてありました。それが、この投稿です。

　　政府が音頭をとって、明日１２月３日には、大手銀行や地域金融機関のトップを集め、円滑な資金供給を要請する。

　　金融庁（トップは、中川昭一財務・金融担当相）は金融機関の貸し渋り回避策に動き出しており、中小企業向け融資の姿勢を検査対象に加えて厳しくチェックするなど、取り組みを強化している。

◎脚長おじさん；なさけないと思いませんか。貸し出しを通じ、借り手が、おかげ様で事業を進めていると感謝し、御礼でついてくるのが金利じゃありませんか。

　・渋沢栄一さんは、明治初期に資金難の、鉄道事業立ち上げ者へ（記憶違いでないと思います）担保なんてありゃしない世界で、資金を出した。リスクを取ってサポートした。

　・インドの農村では、頭取の方針で、生活支援のため、担保なしで、「家でニワトリを飼いタマゴを売る仕事をやりたい奥さんにニワトリ購入資金を貸し出し、卵の売り上げから返済させている。

　・アフリカ（国は？）のさる女性は、お国でとれる”ピーナッツ”を活用し、バターを作っている。この事業資金を、インターネットでアメリカ（確かカリフォルニア）のご夫婦が資金提供し、サポート。これは、NPOの活動の一つとして紹介されていたと思いますが、ただでお金を提供するのではなく、金利をとって返済をさせている。

　同じ日の日経紙に、トヨタ会長張富士夫さんが京都の教育フォーラムで、「ものつくりは、人づくり」、「現場を重視し、ものを見る、まずかったらすぐ直す」、「ストロングカンパニーでなく、グッドカンパニーになれ、お国のためになる会社になれ、という創業の精神が人作りには重要」と語った。

　自動車は、ものです。銀行ではものとはなにでしょう。紙幣、手形、証券では決してない。銀行の中にはないのと違いますか。外には一杯あります。

「多極時代の通貨構想を」と題する、日経紙主幹「岡部直明」さんの論説から ’０８・１１

　　　「核心」と題するコーナーです。

　　　岡部直明さんは、米・ドル通貨の信認低下が進むことで、世界の通貨体制の方向性が定まらないとし、

●当面は、ドル基軸が維持されるであろう。

●中期的には、ユーロが第二の基軸通貨の可能性を高める。

●長期的には、アジア通貨を含めた、ドル・ユーロ通貨・アジア通貨の３極体制が視野に入る。

　　　岡部さんは冷静に、今の中国を含めＡＳＥＡＮ諸国・日中韓が、アジア通貨の創設には簡単には踏み込めないと分析している。

　　　締めくくりに、多極時代の通貨の信任を決めるのは経済力や金融市場の成熟度だけではない。

　　　外交・文化・環境などソフトパワーもものを言う。なによりも大事なのは、新しい協調の時代への構想力とそれを担う政治的思想である。

◎脚長おじさん；同感！いうことなし。おじさんが語り続けている、経済・政治・文化総合力が国の力であり、ひいては貨幣の信頼・信用の礎となる。別稿で脚長おじさんの仕上げの投稿をします。一息おかせていただきます。

　　　・皇室の持つ日本の”こころ”。

　　　・人々が作り続けてきた、人々が持つ、人々のための、”日本の文化”。

　　　・金融危機に臨む、こころ構え。収縮するかもしれぬ国の力。

　　　●世界と共に歩まねば、国の形を持続できない、日本が進むべき道筋。

日銀はじめ各国中銀の資産膨張比較 ’０８・１１・２９脚長おじさん

　　　　９月の”リーマン”破綻以降、各国中央銀行は大量の資金供給を続けています。全てバランスシート上の資産勘定が膨らむ。日銀の如く、米ドル資産を流動化（米国債を流動化）し供給すれば、バランスシートの膨張には繋がらない。簡単に、下記に比較します。

●日銀、'０８年９月中間決算では、資金供給拡大で僅か「１．３％」の増加（前年同期比）にとどまっている。総資産約１１２兆円。３年ぶりの増加です。

   これは決算数字ですが、別稿で日経は約１０％増加したとしている。

●米・ＦＲＢは、リーマン破綻直前に９４００億㌦（９０兆円）だった資産規模が、僅か２ヵ月半で、２兆２０００億㌦（２４１兆円）と２．４倍に膨らんだ。しかも、米国債が主だった資産（９０％）が足許で２０％に低下、市場への資金供給のため、信用力の低い債権や証券に置き換わっている。質も低下している。「通貨を発行するＦＲＢが損失を負えば、ドルの信認低下は必至。政府が穴埋めしても今度は財政が悪化し同じ結果になる」元日銀理事のコメント。

●欧州中央銀行（ＥＣＢ）は約３０％増加。

●英・イングランド銀行（ＢＯＥ）は約４０％増加。

◎脚長おじさん；この数字を挙げているコラム（日経紙）は、最後の締めくくりで、市中の金融危機の救済で置き換えで資産に入ったものが、市中の代わりに中銀が損失を負うことにならないよう知恵が求められるとしている。

　しかし、そんな器用なことが行われるわけではない。'９０年代の日本のバブルは国内の銀行が自己演出で招いた、純然たる日本の国内問題であり、景気の回復により、政府・日銀が断行した資金供給が結果的にはうまく回収できた。しかも、当時の日本のＧＮＰの１０％程度がバブルと確認できたうえでの対応でした。

　京都大学大学院教授「佐伯啓思」さんは、実体経済の４倍にも達する金融資産”２京２０００兆円”もの資本がふらついていると指摘している。

　世界（中国も日本も）が相当な傷みで（損をして、ドルの減価）バブル部分の抹消を行わないことにはまともな状況にもどれないのではないか。現実を認識しましょう。

「農林中金」のありすがた 調査 ’０８・１１・２８脚長おじさん

　　　インターネットでの情報収集がいかにスピーデイで、利便性が高いか実感します。

　　　１１月２８日の日経紙朝刊には、わけのわからない記事が出現しました。

　　「農林中央金庫」が'０８年９月中間期決算で、純利益が予想を大きく下回り１０４億円（９２％減）となった。一面の記事中には、アメリカの証券化商品を大量に購入していたとは一言も触れず、中を開いて解説記事を見ると数字資料の扱いで、米証券化商品に触れています。しかも、１兆円を増資すると。

　　農林中金が運用可資産約５８兆円（日本の一年間の予算規模に近い数字）を、実貸し出しは１５％、市場での運用は７０％弱。これを、円貨ベースで６兆８０００億円と記載。含み損が、１．５兆円あるというわけです（為替損は？）。脚長おじさんが反対をしていました、国内の金融機関の時価評価の緩和処置で、決算への計上はまぬかれていますが、足許国内で、ここまでのバブルに翻弄されていたとは、残念です。

　　ここまでの事態ですから、農林中金の経営主体は一体誰なのか？

　　アメリカ・他国でも盛んに責任追及が行われています（社長給料を１ドルにするとか、過去受け取り済みのお金を返上するとか、いや一切給料はさげないとか、

色々と伝わってきます。

　　結果、勉強不足・物知らず丸だしの脚長おじさんは判りました。

　　社長に当る理事長は、過去何代にもわたり農水省の事務次官が天下りです。日経紙では不明でしたが、他紙によれば、年俸４０００万円を越す。（アメリカの社長の給料についてはいくらだと大騒ぎしていますが、足許ではなにも言わない？？）

　　戦前に作られた法律に基づいて、発足した農林中金は、いまや、資本勘定は国内の地域農協からの出資（全額）で、上記に記載しました約５８兆円もの運用資産を誇る、世界に最たる日本の投資金融機関だそうです。

　　この法人の、経営責任者は、？？？。まさか、金融とは無縁の省庁ではないでしょうね。調査はここまでです。今回の記者発表は、日銀で行われています。

　　脚長おじさんのブログ投稿方針とは、少しずれますが、見過ごせませんでした。

「もはや成長という幻想をすてよう」京都大学大学院教授「佐伯啓思」さん 中央公論１２月号

　　産経紙に時評論壇のコラムに評論家「稲垣真澄」さんが、中公の論文を評価していました。早速珍しく中公を購入しました。確かに読み応えがありました。

　　脚長おじさんが、もっとも共鳴するのは、世界の金融資産がなんと「２京２０００兆円」あるともいわれと、言及されました。この数字も新鮮でした。

　　結論を先に申し上げますと、日本は今後「成長モデル」を追い求めるのではなく、「脱成長モデル」こそが求められる。としめっくって居られます。

　　佐伯啓思さんは、シカゴ学派と呼ばれる「市場主義」に基づく経済運営の破綻（FRB前議長までが、政策運営を詫びた）に触れながら、１９２９年の大恐慌時のケインズが提唱した大規模財政出動による経済の建て直しにも言及している。

　　民間へ,市場のあるがままに任せる方式では破綻するし、その救済で市場へ大規模資金注入をすれば、これがまた資金の余剰の元（バブルの種の増幅）を作る。

　　ケインズ学派の不況時の財政出動についても、民間需要の肩代わりを政府がすることは政府の借金そのものが、資金余剰を生み出す。

　　民間任せ、政府財政出動、いずれにしても、資金の余剰を生み出しているというわけです。

　　ところが、佐伯さんは、ケインズが終生提唱した考えの本質は、この財政政策に対する考えでなく、「グローバリズム」への警戒だったと指摘。

　　「頽廃的で国際的で個人主義的な資本主義」（簡単にいうと”お金”）が世界を駆け巡り、国内経済を破壊することをケインズは恐れた。この「資本のきまぐれな浮動」から、一国の経済を守らねばならない。それこそが、ケインズに政府による資本の管理と公共投資を唱えさせた理由だ。

　　そして、「国際商品でないもの」をこそ重視した。住宅、個人的サービス、都市の美観、地方生活のアメニテイなど。

　　資本の過剰、経済活動全般の過剰から逃れるためには、社会の転換をはかることがたいせつだといっておられる。

　　これが「脱成長モデル」への転換という論の土台です。

◎脚長おじさん；２京２０００兆円とわかっている金融資本を、一つの国単位の如く置き換えて（地球は一つ、ますます小さくなっている）貨幣（信用）創出を管理する手法の創出が出来ないのでしょうか、人類の叡智でもって。

　　その意味で、フランス「サルコジ」大統領が提唱しようとした「世界の財務省創設」は、一考に価し進む方法を明示していると思います。

　　信用が出来ない「貨幣まがい物」がまかりとおる。これを排除しましょう。

日銀総裁白川方明さん 「ドル基軸しばらく続く」１１月２６日東京大学で講演 ’０８・１１・２７日経紙

　　日銀総裁白川方明さんは、２６日東京大学で講演し、次の論点の整理を日経紙がしてくれています。

・金融危機でゆれる米ドルの位置づけについて「ドルの金融市場は非常に厚みがあり、利便性が高い。しばらくはドルの基軸通貨が続くと思う」と延べた。

　その上で「世界の金融市場が安定していくために金融・決済システム面での国際協力が必要」との認識を示した。

・金融政策については、２００１年から５年間導入した量的緩和政策について「金融システムに対する不安が高かった時は、潤沢に資金を供給する意味があった」と評価した。

　一方で「結果として金利がゼロ程度のなり、マーケットがなくなってしまうという逆説的な状況になった」と副作用もあったことを指摘した。

◎脚長おじさん；金融政策は、基本的に長い目で見て、自国通貨の価値が守れるように誘導的に対処する。もっと判りやすく云えば購買力（１円で何がどれだけ買えるか、国内的にも、国際的にも）を維持することである。一番恐れるのはバブルである。円価値の急激な低下は、避けねばならない。

   日銀はいつも物価動向をにらんでいるのは、購買力がどのような動きを示しているかを検証しているのです。また、国際的には円の価値が他国と比べて力が維持されているのか、下げているのか、シンボリックには為替の価値です。ドルとの交換価値とか、ユーロとの関係です。

　”円"が強いとか弱いとかいうのは結果論ですが、これはトータルで見なければならないでしょう。先ず、経済力（物を中心にした輸出競争力というのが一番判りやすいでしょう）。次は政治力です。国を安定的に治める能力が維持されていれば（例えばテロとか、軍事クーデターがおきるとか、軍や警察がいつも出張っていなければならないような国では駄目です）世界の見る目が通貨を通して評価されるわけです。

　ついで、文化的な側面を忘れるわけにはいきません。

　アメリカが、自由と人権を守る国だと標榜し続け、世界の警察国家とまでいわれ君臨できたのは、ある意味で文化そのものです。人権と生命を守るといっているのです。

　フランスも、自国が革命で普通の人々によって維持され、普通の国の人々を守る国であるとの自負は強い。世界的に見て、常に政治的な亡命を受け入れてきた国はフランスです。先日も、ダライ・ラマをパリに招聘した。人権平和の使者として高みにあることが、強い国・頼られる国ひいては、競争力のある国とわかっているのです。

　　以上、申し上げていることは、その国の文化の大切な側面です。人々が共有し、守り続けている文化です。芸術・芸能ですでに高みにあり、優れたものと評価されているもの、評価が確定しているもの、だけが”文化”ではなく、よきものを作り出そうとする人々の”こころ”そのものが文化です。

　　これら、すべてが強く関わりあって、国の力が決まると思います。

　　日銀さんには、総合的に通貨価値を見ていただいていると思います。いち早く新興国の金融面でのサポートを打ち出したような先見性も今後も期待したいと思います。このような国のありよう全てが、自国の貨幣価値を左右していきます。

　　ちょっと脱線気味でしたが、思う”こころ”を伝えたいと思います。

”CO2”を地球に戻そう、温暖化対策ではからずも２件続いて記事に 日経紙’０８・１１・２３＆２４

　　金融危機は、今や問題点がくっきりとしてきたと思います。金融と経済の世界を巻き込んだ大問題（金融危機を繰り返さない＆景気の浮揚）の落としどころは長期にわたって試行錯誤が続くと思います。

　　アメリカ次期大統領が、はっきりと地球温暖化対策に踏み込むと言い出したことは、この問題に照準をあわせて一挙にアメリカ自身が動くであろうし、日本とて例外ではない。

　　◎脚長おじさん；金融危機の連鎖から、地球は狭くて、一つなんだという共通の意識はますます明確になってきたとおもいます。これから、世界共通認識としての”温暖化対策”と、日本自らの足許を固め、”円”に象徴される日本の”ソフトパワー（智恵に裏付けされた、文化力、信用、という無形のパワー）”のレベルアップにたゆまぬ努力を続けるしかないと思います。

　　さて、本題に戻ります。

　　普通に考えれば当然のことかもしれません。発想ということは大事なんですね。

　　人々は、化石燃料としていち早く、しかも大量に”石炭”の利用を進めてきました。石油・天然ガスなど全ては、大元は植物です。これが炭化して地中深くに蓄積されてきたわけです。

　　持続可能な経済発展（Sustainablre Development）という言葉を聴いて久しいですが、地球（土）にCO2を戻そうという、長期かつ超長期的なリサイクルは、実現し認知されれば、喜ばしい限りです。

①真っ先に、CO2関連のとても良い数字が出ていましたのでお得意の羅列をします。OECD（「土壌有機炭素に関する専門家会合報告書」2003年、エネルギー経済統計要覧2007年などをもとに作成；日経紙）

・化石燃料の燃焼による、CO2排出量　７２．３億トン/年間

　　以下は貯留量です。

・大気中に　　　　　　　　７、６００億トン

・森林・植物バアオマス　５、０００億トン

・土壌（表層１㍍に）　　　２兆トン（年間消費量の２７６年分）

　　記事（11月23日）では地球温暖化で農業が受ける影響（マイナス面）に比べ、農地が温暖化を和らげる効果はあまり知られていない。

　　農作物が光合成で吸収したCO2（二酸化炭素）の一部が、土壌中の炭素分として貯留される。木片利用の炭化資材や、堆肥（牛糞・稲藁活用）を活用することで、この貯留の進み方を促進できる。

　　実験室的なレベルでは、確認できているようですが、実地の農地での検証のためには、数十年のロング・スパンで、データの蓄積をせねばならない。

　　日本の狙いは、ポスト京都議定書の交渉で、農地による吸収を、温暖化ガス削減と認めるよう求めていく方針。

②CO2地下貯留、地熱利用し岩石に固定する。

　　従来手法は、地中の粘土層の下に地下水を含む地層へCO2を圧入し、そのまま貯留するという方法。これは、大量に処分が出きる利点がある。

　　地球環境産業研究機構（RITE)と電力中央研究所は、地下深くの地熱で高温となった岩石と化学反応させ、CO2を封じ込める技術を共同開発した。これは、従来方法ほどは大量には処分できないが、ガスが漏れ出ない、コストが３分の１以下に安くなる。

　　日本は火山国で、生じた玄武岩を活用する。電中研は秋田の地熱発電の実験施設で実証試験を進め、2009年度以降にはより大量のCO2処理実験をする。

　　日本列島は玄武岩が多く、全てを利用すれば、日本の年間排出量の20年分に当る約２００億トンが処理できるという。

同盟国”アメリカ”の変質と、日本の採るべき道 ’０８・１１・２３脚長おじさん

　　「オバマ」次期アメリカ大統領が動き始めました。

　　最初に今後の方向性を色濃く打ち出したのが、”温暖化対策”についてです。

　　地球規模の環境改善は、地球規模の絆を確かめながら進むという意思表示にほかなりません。しかし、方向性は世界のリーダーとして動くとしても、やるべきことは真っ先に自国内の改善です。ようは内向きなわけです。

　　また民主党政権として、施策を打ち出した諸政策と思われる内容は、やはり色濃く内政重視がでています。ＧＤＰから見ても、個人のウェイトが高く（７０%以上）減税をはじめ、重点施策はいかに個人の消費支出を元気付けるかということに力点がおかれています。赤字国債を増発してでも財政出動により（金融だけでなく）景気回復を押し進める。

　　このあたりは、当面の金融危機に触発された景気対策に金融対策だけではなく日本も２７兆円もの景気刺激策を打ち出しています。そのかたわら、消費者に向けてのばらまきの見返りにすぐさま、消費税の増税がこえだかにさわがれていることとは大違いです。

　　アメリカが内向きになれば、その分外での活動は鈍ります。同盟国日本に、従来以上に諸要求が追いかけてくることは、間違いないことだと思います。

　　日本は、既に新興国との連携について、強く意識した動きをはじめています。ＡＰＥＣで、貿易障壁の撤廃を目指した動きも強まっています。日本は、はっきり言いますが従来の農業問題に関する考え方を変えてでも、他国との絆を強めることが大切と思います。地球規模での景気対策といっても、全てを網羅するわけには行きません。

　　資源小国の日本は、いつも必要なものを取り入れ、世界に受け入れられる形に変えてお金を稼ぐ。いつまでたっても、一人では立ち行かない。

　　アメリカは、軍事力と経済力を背景に、世界に君臨し自国通貨も世界通貨に認めさせてきました。精神的には、自由と人権を守ることを標榜し、世界のアイデンテテｲーとし、その地位を維持してきました。

　　しかし、”うそ”（金融で裏書についてしてしまった）に裏打ちされた人々の行動を信用するようになるには、相当に時間と工夫が必要です。

　　オバマ次期大統領は、なんとか世界に君臨するアメリカの地位を守りたいと打ち出した”温暖化対策”は、基本は内向きな施策のために、自国の内部で収斂せざるを得ない方向に進むと思います。

　　同盟国として、なすべきことをなし、日本の進む道を形作るために、自らの足許を強く固める施策が求められる。

「内閣人事局」設置先送り ２１年度予算編成時期に間に合わず ’０８・１１・２３

　　政府は、各省庁の幹部人事を一元管理する、「内閣人事局」の来年度（平成２１年度）設置を見送る方針を固めた。

◎脚長おじさん；明治期以降の日本は、形として”優秀な官僚”と”司法”しかなかったのではないか。

　先に、政治評論家「屋山太郎」さんが、わが国は”官僚内閣制”だといわれました。戦後、民主国家めざし、三権分立という形が作られ、あたかも立法・行政・司法が相互牽制しあい、人々のためにバランスの取れた国を動かす仕組みを作ったかにみえます。

　ところが、明治期以降のよき伝統のもと、国が混乱を極め前に進む大きな動力が”官”の推進力に依存せざるをえない時期が続きました。官僚の志ある方々が政治を志し、立法府に入り行政府を動かす、かたや司法はその独立性を堅持する。しかしながら、今や日本は大きく官の力に依存し続けねばならないのでしょうか。官は立法府を牛耳り、財界との癒着（貿易自由化などの変化で世界の競争にさらされて自立した業界は別）、政官業の結託が国の全てを動かしているのではないでしょうか。

　アメリカは、「オバマ」政権のもと、政権は大きく変わろうとしていると思います。トップが替わる（それは選挙を経た民意）ことで、方針が変わり、それに伴い人事が大幅に変わる。日本で言う大臣クラスは当然交代する。しかもその直属の部下となる重要官僚ポストも入れ替わる。結果として、政治は変わろうとすることが出きる。

　このたびの「内閣人事局」の構想は、政治が行政を動かそうという、けなげな動きです。政権政党自民党の中から生まれた構想ですが、いまや、進展が危ぶまれています。政治の指導力が発揮されねば、民意が反映されない。大きく国を動かそうとする力が求められています。

与謝野経済財政担当相は２１日、景気の基調判断を下方修正 ’０８・１１・２２

　　与謝野経済財政担当相は、１１月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。

　　前月の「景気は弱まっている」とした判断に、「さらに、世界経済が一段と減速する中で、下押し圧力が急速に高まっている」と加えた。下方修正は今年に入って６回目。主要項目のうち、下方修正したのは輸出だけで「緩やかに減少」から「減少」に修正。

　　●輸出だけの修正で、全体の下方修正に踏み切るのは、異例だ。

◎脚長おじさん；金融危機で政府・日銀が大わらわのときに、金融ということで、ほとんど日銀白川方明総裁が前面に出て、タイムリーにコメントを発し続けていました。内閣改造などありましたが、ここのところようやく、政府部内も普通の足取りでコメントを出してきました。あとは、実効性のある施策を待ちたい。

　　ここで、もう一言。財政はどちらかというと、目の前の即効性を求めたがる。したがってばら撒きの批判の強い方法をとりたがる。

　　金融の施策は、日銀が独立性を保証され、政策委員会での決定をもとに、方針を決めている。

　　アメリカのＦＲＢ前議長「バーナンキ」さんが、永年の金融政策を批判され謝罪したことにも明らかですが、金融の施策は２～３年後から、さらに後に継続して影響が出ることが多い。したがって考え方が、中長期的な視野で捕らえることが必要です。勿論、金融危機とまで云われたこのたびの問題では、目先の市場対策「量的・金利下げ」両面から対応を進めている。

　　といいながら、日銀はしっかりと市中の金利動向を見守りながら、資金の放出・吸収をこまめに実施している。怖いのは、資金があまると”バブル”に繋がりかねないからです。”物”と違って、お金はあっという間に日本のみならず、世界に飛んでいきます。日本はバブルの同じ轍を踏まない。固い決意と受け止めています。

主購読紙日経は、経済紙ですから当然ながら、指標・価格動向など敏感に ’０８・１１・２０

　　今日の記事の中で、上がったというか下げないというものは、ただ一点。

●国内の上場企業の配当は、増額または維持（下げない）が７５％。

●下げても人々に嬉しいものは、

①卵・牛乳・鶏肉・豚肉など、需要（我々の買い方）減退懸念から下がっています。当面基調は変わらないとしている。一時は飼料（えさ）代が上がり、急騰しました。

②ガソリン価格も下げっぱなし。記事では、来年も世界全体が原油を必要とするトレンドがなく、需要減退から、上がらないといっています。もっと長期的（２０３０年）には先にも上げましたが、上昇は続く。

③ボージョレ・ヌーボーも売れ行きにかげりがあり、販売元が予定価格を引き下げ。

④アメリカ「オバマ」次期大統領は、地球温暖化ガス排出レベルを。１９９０年のレベルに下げる方針を示す。日欧とは隔たりがある。調整は難航か？でもブッシュ大統領さんとは大違い。

⑤超小型パソコンが５万円からもっと下がる。３万円台へ。販売増はこの安い機種のみ。

●下げて困るものは、

①日本の景気見通し（内閣府発表）２ヶ月連続で下方修正。景気が下押ししている。日銀も、今日から金融政策決定委員会が開催され、見通しの検討を行う。

②鉄鋼（粗鋼生産）の生産が、１０月には２年５ヶ月ぶりに減少。輸出も自動車・建設用も減少。

③いすず自動車が、非正社員を全員減らす。途中解約も。

いま、後ろで　ＮＨＫが７時のニュースで、他の自動車メーカーにも広がり、部品納入会社も影響を受けると流しています。

④アメリカの住宅着工は過去最低。アメリカさんの景気回復はまだまだ難しいことが多そうです。

⑤株価指数が今朝の新聞では、ちょいと下がりました。

●中立というかわからないこと、

・中国が、アメリカの国債をどんどん買い増しし、日本を抜き購入残高が世界一に。ということは、日本は２番に下がる。ちなみに３番はイギリス。

以上です。景気がよくなり、収入が増え、物価が落ちついてくれれば言うことなし。忘れてはいけないことは、政府部門（公共部門）の効率化・合理化でした。税金に響きますからね。

G２０緊急首脳会議集合写真 １７日産経紙から ’０８・１１・１４〜１５ワシントン開催

洞爺湖サミットの集合写真も投稿しました。やはり、写真は多くを語ります。

今回、ＢＲＩＣ´s（ブラジル、ロシア、インド、中国）は、ほぼ中央に位置します。

参加国・地域；Ｇ８（日・米・英・独・仏・伊・欧州連合・ロシア・カナダ）

　　　　　　　　　ＢＲIC's（ブラジル・ロシア・インド・中国）

　　　　　　　　　メキシコ・アルゼンチン・韓国・インドネシア・オーストラリア・サウジアラビア・南アフリカ・トルコ

　　　　　　　　　ほかに世界銀行も参加。

　　新聞各紙の評価は、最低線で揃っているのは、この写真のメンバーの枠組みで、協調し、同時進行で世界的な金融危機経済面への対応を進めようという点です。これが、一種憲法の前文的な基本精神として、今後の各種具体的な対応に織り込んでいかれることが望まれます。オバマ政権発足直後の、世界の足並みがいかがなるか、慎重に見守ることとしましょう。

ワシントン２０カ国拡大金融サミット閉幕 ’０８・１１・１６ 脚長おじさん

　　関係者は皆さん予想通りだと思います。

　　なにしろ、肝心のアメリカ大統領が交代間際で、しかも政権が交代するという微妙な時期です。なにかの進展があるわけがありません。ブッシュ大統領も政権最後に一仕事と考えたのでしょうが、世界はそんなに甘くありません。

　　ＮＨＫのニュース解説で、しかもトップ扱いで、このたびのサミットは、アメリカの主張する市場原理主義による規制の強化に抵抗する動きと、欧州特にＥＵ議長国フランスの規制強化方針とのせめぎあいだと指摘。勿論新聞各紙は同じ論調です。

　　麻生首相は、米・欧の仲立ちをと言っています。どうも、わが国の首相は問題発生後の対症療法には、力を発揮できるのかな。力が入っていますね。勿論選挙前ですから当然でしょう。

　　政府・日銀は事前に充分なる調整をし、麻生首相に花を持たせられる方策を検討はしたのでしょうが、日本出発前に新聞に漏れていましたように、ＩＭＦ強化という基本方針を明示し、ドル基軸通貨サポートを鮮明にしていますから、ほとんどアメリカと一心同体です。第三者的立場を維持することは難しいかな。

　　少し前に、強調するようにいいましたが、アメリカは精神的には債務者です。欧州はそれの反対側で債権者（ばばを沢山掴みました）と同等です。勿論新興国と言っている各国は債権者です。

　　その債務者が、債務者たることを認めようとしない。

　　したがって、話は進展しない。このような事態は世界的にみても、初の出来事でしょう。仕切り役がいない（例えば、法王とか、宇宙人とか）場で、捌きをつけることは至難の業です。「オバマ」政権への交代で何かの進展が得られるのか。

　　変化は期待したいですね。政権交代は、議会でプレッシャーを掛け続けるロビーイスト諸侯も対応に変化がでるのでしょう。今までは、金融業界の声ばかりです。自己弁護、自己擁護、自己保全、既存権益擁護です。

　　脚長おじさんは、いつも同じです。かみっきれの紙幣（しかも金融業界は僭越にも、本来紙幣発行権者だる国の権益を、勝手気ままに操って紙幣を作っているのと同じ証券発行など）が、ある日突然実物が伴っていないことに気がつくと、バブルです。紙幣価値の暴落です。お金は”もの”の代わりです。イロハの”イ”。お金がお金のために策を講じること、それそのものがバブルです。”もの”のためでなくてはなりません。

　　したがって、信用創出をしている立場（金融業界）を規制するのは当たり前です。

　　世界的には、調整が長引いてもおかしくありません。

　　わが日本は、いち早く日銀が声を上げたように、アジアはじめ新興国との連携を強め、欧州とか、先般ブラジルとアルゼンチンで合意をしたような、ドルに依存しない経済地域を作るとか、アジア各国との関係を整備するなど身近で注力をしましょう。

「公務員改革に消極的な麻生政権」と題するコラム 政治評論家「屋山太郎」さん ’０８・１１・１１産経紙

　　脚長おじさんの体調整備に手間どって居る間に、１週間があっという間に経過しました。

　　「屋山太郎」さんのコラムは、産経紙のご自慢の”正論”への１１月１１日付け投稿です。

　　論旨明快、鮮やかにて、感じ入っています。早くブログへと考えていましたが、おくれました。

　　前置きとして、麻生首相の就任直後からの、世界的な金融危機への対応とか、国内への景気対策に機敏に対応していると、一言触れたあとです。一部省略ごめんなさい。

●先ず、景気対策を優先し、財政再建計画を３年先延ばしにしたこと。そもそも日本が８００兆円もの財政赤字の累積を作ったのは、政・官癒着の体質がもたらしたものといえる。

　　いうなれば、メタボリック症候群の治療中に、経済危機という傷を負った。外傷の手当ては必要だが、メタボの治療を休止してはならない。

　　首相・閣僚の寿命はせいぜい１～２年だが、官僚内閣制は１４０年連綿として続いている。一内閣の指示など聞いた振りをして、嵐がすぎるのを待てば官僚の利益は永続する。

　　１９８１年の土光臨調以来、歴代内閣は行政改革を進めてきた。国鉄民営化以外にめぼしい成果が出ないのは、官僚の抵抗と、それにぶら下がって利益を貪っている族議員との癒着のせいだ。

●消費税上げについて、屋山さんは欧州主要国の付加価値税（消費税）がいずれも１５％だから、日本も欧州並みに、あと１０％程度引き上げは不可避だろう。そういう事情を判って国民も、世論調査では「消費税引き上げやむなし」が６割前後を示している。英・仏では政府の一存で、引き上げが出きる。それには、政府には無駄が無いという、国民の認識が前提にある。

●天下りについて、衆議院調査局の調査では、天下り法人は４６００、天下り人数は２万８０００人。それに流れる財政支出は１２兆６０００億円、「天下りをして何処が悪い」（漆間巌官房副長官）この発想が、日本の政・財・官界を腐敗させている。

●公務員制度改革基本法に基づいて推進本部が設置されている。その目的は、

①公務員を肩たたきせず、定年まで働かせる。給与体系も民間並にし、昇格も降格もある。

②幹部の職務評価を「内閣人事局」に一元化し、国益追求の官僚を抜擢する。

●締めくくりとして、この１２０年ぶりの官僚制度改革には、全官僚が反対している。政官癒着の利権構造の絶滅、官僚の無責任体質の解消、これなくして、国民が増税話に耳を傾けるわけがない。

◎脚長おじさん；”ばらまき”といわれている、施策に国民が低い評価しか与えていない。なにごともそうですが、物言わぬ大多数は、マスコミにも登場しなければ、中央の諮問委員会にも出席はありません。だからといって、無視はだめですよ。人々は、先々の安定・安心を求めていることが、充分認識されていると思います。

世界人口の増加と、原油価格の長期見通し ’０８・１１・１３日経紙

　　１１月１３日に日経紙が、２記事をあげています。

●一つは世界の人口増加です。

　　国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）が１２日発表した、’０８年版「世界人口白書」によると、世界の人口推計は約７８５０万人（１．１６％）増え、６７億４９７０万人となった。

　　’５０年（４２年後）には９１億９１３０万人に達する見通し。

　　’０８年の日本は、約３万人減の１億２７９０万人。’５０年には１億２５０万人。

●国際エネルギー機関（IEA)は１２日、’０８年版「世界エネルギー見通し」を発表した。下落が進む原油価格も中長期では世界の需要増を反映し騰勢が鮮明になると分析している。

　予測最終年の’３０年（２２年後）には、１バレル２００ドル（ドバイ原油が５０ドル割れと今日１５日の新聞）を超すと予測した。

　ＩＥＡは「現状の世界のエネルギーの供給と消費の仕組みは、環境や経済、社会などあらゆる側面から見て明らかに持続不可能だ」と強調している。

◎脚長おじさん；人が増えると需要も膨らむ。原油供給が追いつかないと価格が上がる。このたびのバブルのはなしとは、次元が異なるまともな話です。エネルギーについては、環境問題も絡みますから、決して脇を甘くすること無く、大切に考えていかねば！

太陽光など新エネルギー利用開発促進 経済産業省 ’０８・１・１２日経紙

　　今年に入ってからの、金融危機、エネルギーなど一次産品の異常な高騰下落と激変の世界にあって、長期的見て新エネルギー利用開発促進は、世界の喫緊の課題です。

　　今日の日経紙トップ記事が、太陽光など新エネルギーの普及利用促進のための施策として、’０９年度内にも電気料金を改定して、発電コストの上昇分を利用者に負担を求めやすくするというもの。

　　確認をしておきますが、これは電力会社が利用者に費用負担を全額させることを前提としています。

　　さて、この記事にもドイツの施策が書いてありますが、迫力不足です。

　　ドイツは、日本が昭和３０年代（半世紀前）に公害問題で悩み、酸性雨とか川の汚濁とか海水汚染など苦しみぬいた時に、同じように”黒い森”と象徴的に言われていますが、素晴らしい森林資源が、酸性雨で壊滅寸前まで行きました。ドイツは国を挙げて、環境浄化に取り組んだと思います。欧州全体として、温暖化対策に日本と同じように熱意を持って取り組んでいます（先進国ではアメリカが消極的でした。しかしオバマ大統領は変える可能性が高い）。

　　そのドイツでは、太陽光など新エネルギー普及利用促進への考え方が根本から異なります。ドイツは新エネルギーによる発電を電力会社にさせるのでなく、民間での新規参入による発電を促進しました。作った電力を、国が送電線を持っている電力配給会社が固定価格で買い上げさせ差額を国が補助する。勿論、国民も定額（５００円/世帯）負担する。これにより、ドイツは猛烈な勢いで、太陽光発電が進み、今や「シャープ」を追い抜くような、世界一の太陽光発電パネルメーカーまで出現しています。

　　脚長おじさんが言いたいことは、ドイツでは、普通の人々が広く発電事業に参画できるよう国が施策を施した。いうなら、促進のために、先行的に差額費用負担をし、結果民間の企業が活性化しておそらく沢山税金も入ってきているでしょう。先憂後楽という、古くからある日本のことわざとおりです。

　　だいたい、明治期から一貫して日本の”お上”は、お上主導によるプロモーションには優れていましたし、積極的でした。しかし、世界的にも、強い国になりつつある、なったといっても良いかな、日本には、このような下から盛り上げて、国を良くする力が備わってきていると思います。官主導で、これを取り巻く企業の提言だけを基準に施策を進めることは、限界があると思います。

　　こうなると、施策の進め方という哲学的な分野に入ります。ですが、考えることが大切と思います。

国全体の財産（流動性）のはなし 産経紙･日経紙療法から ’０８・１１・１１

　　この一月の間に、霞ヶ関の埋蔵金と称して、ここ暫く話題となっていましたことが決着を見ました。あるものはあるんだということです。ただそれを今使うか何に使うかという議論には、脚長おじさんは踏み込みません。今日の話の中心は、国の流動性財産（道路など固定性の財産で無く）の話です。

●産経紙が、３ヶ月ごとに財務省が発表している、債務残高（９月末）を記事にしてくれています。

　　・国債・借入金・政府短期証券残高合計；８４３兆２７９４億円。（一人当たり、６６０万円、人口推計｛１０月１日｝１億２７７１万人で割る）

　　・過去最高の３月末時点に比べて、５兆９６０２億円減少。

　　産経紙は、今後は国債の増発が見込まれており残高は再び増えそうとしている。

　　脚長おじさんが、新鮮なおもいなのは、永年購入している日経紙にはこの残高記事はない。新聞というのは読み比べてみると面白いです。

●同じ財務省が、外貨準備として保有する”外貨建て証券”の内訳をはじめて公表した。

　　・’０８年３月末（’０７年度末）時点で；９２兆４４８６億円

　　このうち、外国国債は６８．２％（６３兆９１８億円）

　　　　　　　　国債以外は３１．８％（２９兆３５６８億円）（米住宅公社発行の米政府機関支援債なだを含む｝

　　・運用収入まで数字が挙げてありました。４兆２７０４億円です。（これは時価評価損益を勘案はしてないと思います）

　　はじめの、国債残高など国の借金の最新の現状認識は、産経紙で始めて知りました。しかし、埋蔵金のはなしとか、先日米政府が発表した日本国（日本企業分は別に出ていました）のＣDS（クレデイット・スワァップ・デフォルト）による損失金額公表など、あれと思う記事の後追いで、外貨準備の中身の公表です。

　　隠しているとは言いませんが、だすものは公表して欲しいものです。なんで今まで出来ていないんでしょうね。お役人の国ではなく、人々みんなの国なんです。不思議な国です。

「税制改革、中期プログラム」消費税アップ・法人税減税のセット 脚長おじさん ’０８・１１・１０

　　できるだけ、短く。

　　’０８年度の予算ベースの国税収入も内訳を次に、

●所得税：１６.３兆円（２９.５％）

●消費税：１０.７兆円（１９.４％)    小計２７兆円（４８.９％)

●法人税：１６.７兆円（３０.３％)

●その他：１１.４兆円（２０.８％）

　　合計　　５５兆円　

   先ずこの数字を踏まえて、目下自民党の税制調査会が年内に纏めるとしている今後の税の動向を次に、

　　・中期的には、●消費税を上げ、●法人税を下げる。

　　・短期（’０９年度）的には、●住宅ローン減税、●中小企業優遇税制、●金融証券税制を小額配当は非課税、●自動車重量税の引き下げ俎上に、●タバコ税の増税など検討も。

　　など、与党が１２月中旬には、税制大綱を決定する。

　　◎脚長おじさん；上の’０８年度の数字をにらんでください。４８.９％が個人の懐から、国税に持っていかれています。これを増やすといっています。社会保障に関わる負担を税で補うとすれば、先般の試算でも最高で１８％まで消費税を上げねばならぬといっています。

　　　もう、なんども言い古されてきましたが、国のお金の使い方の無駄・ごまかしの縮小をもっと納得行く形で示していただきたい。この”しめし”を更に強く進めて頂かないと、増税などと軽々しく提言して欲しくない。

麻生首相が思い切った手にでました、”国土交通省地方整備局/農水省地方農政局廃止勧告 ’０８・１１・７

　　主に日経紙から、数字を含め大きく記載がありました。

　　脚長おじさんは時の流れを感じます。土光臨調のあと中曽根さんの”国鉄民営化”、前川レポート後一呼吸置いて小泉さんの”郵政民営化”ときました。そして、首相自らの勧告で、ここ数年間の課題であった”国土交通省地方整備局と農水省地方農政局”の廃止を勧告する方向で見直すよう指示した。

　　今までは、国鉄・郵政共に一種の外局扱いの民営化という合理化でした。今度は明らかに本丸の本省に食い込む話です。対象となる人員は４万人、必要としている予算規模は９兆円（当然ながら毎年の話）、脚長おじさんは、首相としてかつてない思い切った方針の明示だと思います。

　　この話の受けては、地方分権改革推進委員会の丹羽宇一郎委員長（伊藤忠商事会長）です。さすがに、丹羽委員長もこの問題の重要性につき、次の提言で答えている。

　　課題で最も難しいのは、”人員”と”財源”の委譲の仕方だ。丹羽委員長は首相との会談で政府内に、「人材移行委員会」、「財源移行委員会」を設置するよう提案。この委員会で人員や財源を自治体に振り分けるよう要望した。

　　◎脚長おじさん；言わずもがなではありますが、今までは受け皿つくりは必要ありません。そのままの形が外で存続します。二つの委員会設置を伴わないと実現可能性は無きに等しい。ご両所のやり取りは、明快で鮮やかです。急にこのやり取りが決まったわけでなく根回しが行われた後の、セレモニーとは思いますが、それにしても、首相の指示という形を取ったことが中途半端じゃなく、よいと思います。　

　　　もう一つ書き加えますと、この日の大きな記事に「トヨタ」が１兆円の減益報道がありました。一体どちらが大きなインパクトを国の人々の与えるのか、そういう思考をお持ちになることがあるのでしょうか、ただ単に話題性とか、受けを得やすいとかだけでなく、ニュースの重要性の先見性について考えて欲しいと思います。

米大統領「オバマ」さん就任へ 遅まきながら、脚長おじさん風に ’０８・１１・８

　　オバマ大統領が決まりました。

　　ブッシュ共和党政権から、オバマ民主党政権への転換です。

　　アメリカさん自身が転換を求めたことは明白です。外交面では、イランの核保持政策との戦い、アフガンでの対テロとの戦い、ロシアの攻めに対する対応、など難問が降り注いでいます。政治面は、経済面に大きく揺り動かされましたが、今度の金融危機で一度に露呈したように、また「前ＦＲＢ議長バーナンキ」さんが一人で頭を下げていますが、８年間続いたブッシュ政権の元での出来事です。無傷のままではすみません。米発のバブルが国内だけでなく、世界中に危機を到来させたわけです。

　　脚長おじさんが先に指摘していますように、アメリカのこころ”アメリカン・ドリーム”に行き着きたい。この願望が普通の人々（大勢の受け入れ移民を含め）からそれを煽った貸し出し銀行、その銀行が回収不能の債権を一種の転売で手許の流動性を確保、受け取った金融機関がその利幅の大きさに目をつけ、薄めながら金額を大幅に増やし”サブプライム・ローン”などと適当な名前をつけ世界中に売り出した。

　　さらに、究めつけは、その信用不安（サブプライム・ローンの裏づけ）を薄める方策に、ＣＤＳ（クデイット・デフォルト・スワップ）なる保証装置を開発し、ここでも手数料をがっぽりと稼ぎ、アメリカの金融関係者は頭だけを使い、汗を掻くことなく、旨みをしっかりと吸い上げた。

　　お金だけを見ている、実物を見ない、バブルの真骨頂です。

　　アメリカ国内には、まだまだ沢山の問題があると思いますが、この大きな転換点で気がついた、アメリカ政治の悠揚せまらぬ面白さに感銘しました。

　　大統領という、人が一人代わるだけではないのですね。当然でしょうが。

　　先ず真っ先に気がつきましたのは、投資家「バフェット」さんです。金融バブルとは無縁の存在で且つ投資活動で成功を収めているという人物です。一度ブログにも投稿しました方です。今の金融危機にどのような処方を示唆するのか興味深々です。その他政治面では当然でしょうが、民主党の独自性を発揮するような人材がふつふつと出てくるようです。日本の政治はまだ権力の移動を経験していませんが、果たしてこのアメリカの政変に習うような、変革が行われるのでしょうか、時間がかかることはしっかりと掛けて、着実に変革を積み上げましょう。

　　日本との関係を云々する論調がありますが、アメリカ自身が力の低下を認識している現況下では、今まで以上に主張するものを主張し、具体的に見解を明示しつつ、手を組むことが肝要です。ようやく日本の各層で、日本の世界での地位に確たる思いを持って、国の行く末を考えようという機運が盛り上がっているように思います。

　　２年間に及ぶアメリカ大統領選挙というのは、世界最大の政治ショウですね。政治だけではなく全てを見回しても、最大でしょう。日本でマスコミが、アメリカからの旅行客にマイクを向け、その方に選挙は関係ないわよと言わせていました。大きなお世話で、世の中の動きの中枢を見極めてやって欲しいものです。

　　それに耐え続けて、ゴールインすることが如何に大変なことか想像を絶します。世界を見渡して就任する大統領として、その有能なスタッフの方々ともども、好感を持って迎えたいと思います。

日経紙コラム”少子時代のインフラ”連載開始（’０８・１１・６） 継続して勉強させてもらいます 脚長おじさん

　　日経紙朝刊経済教室という紙面のコラムです。

　　昨日までは、なんと３８回連続の”どうなる日本の介護”というテーマで、大学の先生がた４名が執筆され、解説を交え興味深くよませてもらいました。この件についてのコメントはありません。

　　この次のシリーズが、”少子時代のインフラ”です。

　　第１回を拝見しましたら、記事内容に、なんと脚長おじさんが、いずれテーマにと考えていました、日本国の過去営々と積み上げて来たインフラ累積投資、金額ざっと７００兆円の、老朽化への対応を視野に入れて考えると述べられています。

　　関西でも、素晴らしい道路整備とか、港湾整備、空港整備、いやもっと足元の下水管補修などなど、未来に向けて、それらの補修・整備・交換など考えておかねばならないことが沢山あります。

　　現に記憶に新しいところだと思いますが、米・ロスアンゼルスでの高速道路橋桁の欠落がありました。こういう例は数々あると思います。

　　こういう先々の国全体のリスク管理は、単年度損益計算だけではなく、脚長おじさんは財務諸表バランスシートの活用にこそ、あると考えています。永年勤めていましたので、民間企業では当たり前のことが、”官”の世界に入ると通用しない。不思議な思いでした。

　　そんな思いの中で、このたびのコラムで、本当に長期の視点で論説を展開してくれるというので、期待が高まります。こんな記事も、私的なブログでないといえませんね。

落ち着きませんね、お金の値打ちが。食料・エネルギー資源・消費税 脚長おじさん

　　　世界の金融危機についての大騒ぎは、ニュースの発信という意味では活字が小さくなってきました。その代わりに、アメリカ大統領選挙です。今日中には結果がでるのでしょう。

　　　さて、お金の”値打ち”です。ものの値段が変われば、お金の値打ちが変わります。

　　　●日経紙３日付けでは、主要農産物価格が急落とあります。バンコック発のニュースです。コメ・トウモロコシ・パーム油・天然ゴムなど軒並みに。４～６割値下がりです。商品相場への余分な投機資金の流入が大きな理由で、価格がつり上がったのしょう。資金がヘっこめば価格はさがります。なにしろ、普通の人にとっては値段は落ち着いていて欲しいものです。家計に影響がある、小麦・大豆の話は出ていませんが、大きな変動はごめんです。

　　　●同じく５日付けとなると、一面トップで”エネルギー輸入価格急落”です。これまた、原油がピーク時の半値とか、天然ガス・石炭が４割り安。家庭が使う必需品は同じように安定して、安いほうがいいのは当然です。

　　　●とどめは、税金です。年金・医療・介護など社会保障に関わるコストを、捻出するためには、消費税を最大１８％にあげる。

　　　税金も人々が負担せねばならぬ、費用です。これも、大きく変動するのであれば、お金の値打ちに関わります。将来のあるべき姿についての、費用見積もりとその費用の捻出です。負担は、しますが、今足許で発生している”じゃじゃもれ”のごまかし、無駄使い、を放置したままでは、納得がいきません。

　　　人々の財布の中身は、目減りする話が多い。そりゃあ皆さんは、勿論脚長おじさんも、縮こまってしまいます。

　　　●以上は、実物に伴う話ですが、金融は実物とかけ離れると”バブル”になるわけです。これまた、お金の値打ちが大きく左右されるわけです。

　　　日本も、総選挙が近いのでしょう。政治・経済・金融各方面の方々には、将来に向けて心安らかに、落ち着いて暮らせるよう、力を使ってもらいたいものです。

　　　　「しみじみ」と！

産経紙論説に”救い”、住宅ローンと預金利息目減り両建てで ’０８・１１．１

　　　１１月から、２紙併読が４ヶ月目に入りました。読売、朝日、毎日と一ヶ月単位で購入し、今月は「産経紙」です。今月終了後に、日経紙（ＭＪ含む）との併読紙を４紙の内から、どこにするか決めるつもりです。

　　　前置きはさておき、表題通り、産経紙は脚長おじさんが欲しがった論説をあげてくれています。

　　　勿論企業の反応についても記載があります。日経紙と同じ論調で、企業からは歓迎はするが、たいした効果は期待できないとしている。その傍ら、この引き下げの持つ意味として、

　　　①あくまで、国際協調協力ににらみを利かせた処置であり、世界の金融危機に関連し、協調がいずれ日本が万一”円”の急騰ななど激変にさらされたときに、米欧に協力を求めることだ。

　　　　日銀の金利引き下げは、金融政策を司る立場からして、苦しい選択である。今後の金利操作の自由度を切り下げてまで、国際協調に踏み切ったのだから、せめて、国内では市場・景気の安定に生かさねばならない。

　　　②個人・一般家庭への影響について、このたびの引き下げで、

　　　・利下げ効果による住宅ローンなどの支払い利息は７７００億円減る。

　　　・預金の金利収入の減少は、２兆５３００億円に上る。

　　結果、一般家庭では、負担減よりも収入源が上回る。預貯金の旨みが減れば投資などに向かうこともあろうが、効果は限定的だ。

　　物価の高止まりや、雇用不安が続くのであれば、利下げの生活へのメリットは限定的だ。　　　　

　　以上が、産経紙の論調です。

　　◎脚長おじさん；付け加えれば、先行きの生活不安の根源となっている、したがって貯金を下ろそうとしない、社会保障面の国の対応があります。

　　　以前に日経紙の記事で、経済コラムニストのアンケートがあり、麻生首相誕生後にどんな政策が求められるかという問いに、（経済コラムニストですよ）真っ先にあげたのは、この社会保障面の充実でした。　　　　　

　　　日銀は自らのレポートで、バブル崩壊後の低金利政策により、１０数年間で合計利息収入の３００兆円以上のものが、個人から、ほかに移転していると整理していました。

　　　同じことに何度も触れますが（これが個人のブログの良いところです）、’８０年代終りの「前川レポート」です。この国の将来の発展のため、ＧＮＰに占める個人支出（所得）のウェイトを高めることを指摘しています。バブルのお陰で、国全体の経済再生のため、一気にゼロ金利にまで進みました。（こんなことをする羽目になったのは、銀行が無茶な不動産融資競争を煽ったお陰）

　　　崩壊状態の金融機関を救済するために、多額の収益を確保させることで、銀行の赤字を補填、さらに一定の自己資本の充実を進め、未だに実質ゼロ金利の優遇が続いています。

　　　国内の銀行・企業をにらんだ際には、現在の金利水準で、充分ではありませんか。

こんな大きな出来事が夕刊に並列 米航空２社（３位と５位）合併し世界最大 ＧＭとクライスラー合併へ大詰めへ EUが自動車産業支援５兆円規模 全て’０８・１０・３０日経紙夕刊

　　世界の金融危機という、１００年に一度かといわれているこのときをすごしているわけですから」、当然といえばそれまで。それにしても、世界一とかそれに準じる規模の企業（会社）が、合併とか資金を政府から助けられるとか、激動という言葉しかありませんが、凄いことが続いて起きています。

（１）米航空２社、デルタ航空（３位）とノースウェスト航空（５位）が合併へ。米政府は認可した。新会社名は「デルタ」。米アメリカン航空を抜いて世界一となる。

　　米・ブッシュ政権下であれば、許諾が得やすいとして、今年４月から申請をし、競争阻害とならないとの判断で許可となった。

　　世界の航空業界が、いかに激しい競争にさらされているか。日本もアジアの格安航空会社の攻勢に遭い、攻められています。

（２）トヨタ自動車が抜いたとは言え、トップの自動車会社が、国には大きな資金支援を要請し、米３位のクライスラーとの合併を画策中です。日本でこのようなことが起きたとしたら、大変なことです。想像するだに、見の毛がよだつ。

　　まだ最終合意には至っていない。

（３）EUが、域内の自動車産業へ、５兆円規模の支援を検討中。欧州委員長が表明。温暖化ガスの排出削減を、ＥＵとして求めているが、景気後退から業績低下し自動車業界は抵抗している。ＥＵ議長国「サルコジ」仏・大統領は支援を主張していいる。

　　◎脚長おじさん；働く人々はどのような気持なのでしょうか、日本人として、考えてみたくなります。企業・働く人、社会性との関連で。

「世界経済再生のリーダー役」日経紙株式欄に「大機小機」というコラム（日経記者が順次投稿）から ’０８・１０・３０

　　このコラムは、毎朝チェックしています。なにしろ１９９０年代のバブル発生時にいち早く、バブルの蓋の目処を教えてくれました。いまだに”こころ”に残っています。

　　久しぶりに、ここから投稿します。勿論コメントも。

論旨は明快です。今までの推移は、

①第一幕は、世界各国中銀による巨額の流動性供給、銀行間取引に対する政府保証、公的資本注入などの、金融機関の救済策が中心。

②－１）金融システムの再構築。（おじさん；目下世界中が模索している。）

金融危機の原因究明と制度検証を踏まえて。

②－２）金融機関の暴走によって膨張した過剰融資の解消に伴う混乱を最小限に食い止める。

　　（ここで、いい数字を使ってくれました。）

     各国のＧＤＰと金融機関の融資残高を対比、過去６年間で

・アメリカは、２２０％から２６０％へ。

・ユーロ圏は、２４０％から３００％へ。

　　英国を含めた米欧全体の融資残高、約７８兆ドルの約２割に当る、約１５兆ドルが過剰融資と見られる。

　　次ぎの論点。

（１）国際的に投資資金が引き上げる影響からの、世界同時異常な株安からくる逆資産効果を食い止める。

　　日本の株式が、日本の株式を売却し、国内の株価が下落。この歯止めに、目下の時価総額の３倍、７８０兆円もの個人金融資産を市場へ参加させるような優遇処置（税制）が必要だ。

（２）実物経済については、目下過剰融資がない、日本、中国、インドなどが行動を起こすべき。アジア版ニューデイール計画を立案しアジア諸国と連動して同時に思い切った財政出動をすれば、大きな需要創出効果が期待できる。今こそ、日本が世界経済再生のリーダー役になる時だ。

◎脚長おじさん；先に一度先々の対応策について、投稿しました。このコラムの発想・視点はほぼ一緒だと重います。ようは、全体感を持ち、いかにすれば蓋をすることができるかを、考えようということです。日本の先のバブルでは、賢人達はバブルの全体金額を掌握した上で、対応策を進めていった。損失をどこまで出せば底が見えるかということです。

　　このコラムが怖いところは、各国がいっせいに需要創出し、資金をジャブジャブにだすことと、バブルの再来は、紙一重ということです。

　　脚長おじさんは、この点については、実物経済規模と、信用規模（金融の規模）の連動です。お金はあっても、ものが無いのが”バブル”です。金融だけの重視がこわいことは、世界は過去何度も痛い目に合って、判っているはずです。全体感を持ったバブルの蓋の、限度確認と、信用規模（世界的な）の連動ベースでの縛りをかける考察と施策を考えて欲しい。

「日経生活モニター」登録読者による、今回の株安局面での投資行動アンケート結果 ’０８・１０・３０

　　　６週間続いた”大きな見出し”の日々でした。落ちついたところで、日経さんもおちついた企画を出してくれました。読者のビヘイビヤーを一番よく理解を深めて欲しいのは、ほかならぬ”日経”さんです。アンケート結果は、

　　　先ず大見出しは「株安、様子見る」（５３％）です。

　　　次ぎの見出しは「買い増ししたい」（３５％）。

　　　一部省略をしまして（脚長おじさん）、個別の結果を下記します。

●日本株に対する今後の投資スタンス

・中長期の資産形成に向けて押し目買い；３７％

・配当利回りが高く業績安定の銘柄に投資；１９％

・大型株中心に投資；１２％

・機動的に銘柄を入れ替え短期的な利益を追求；１１％

・内需関連株に投資；１０％

・国債優良株に投資；８％

・その他；３％

●今後持ち高を増やしたい/減らしたい、業種上位

（増やしたい）

・電力＆ガス、・電気機器、・化学、・食品、・金融保険

（減らしたい）

・不動産、・建設、・金融保険、・自動車、・電気機器

（注）何れも複数回答。比率は延べ回答数に対する割合。

少数株主保護重視という、高裁での逆転判決、株式買取価格に関して ’０８・１０・２５日経紙

　　　硬い株式の話ですが、第二審高等裁判所が一審判決を退けて、少数株主の主張を受け入れた判決をだしました。

　　　中身は出来るだけ簡単に申し上げます。

　　　焼肉店「牛角」を展開するレックス・ホールデイングの経営陣が、上場していた株式を全て買い上げて、会社を買収する目論見です。当然ながら、買い取る側の設定価格は安くしたい、個人など一般株主はまともな価格で売りたい。

　　　ところが、争っている最中でも、会社側は、買い取り価格の計算根拠を、裁判所に提示しようとしない。この基本姿勢が大きく左右したとは思いますが、２審となる高裁判決は、少数株主の主張を取り入れた判決をだした。（根拠となる数字とか判決の内容は記事をご参照下さい）

　　　脚長おじさんは、いつも申し上げますが、日本は今まで滅私奉公という江戸期の価値観、”家意識”からくる、自己主張の控えめな提示、朝日紙が、読者投稿写真（南京事件）を掲載した際にも申し上げましたが、何しろ日本の方々はお上の言い分を素直に聞き入れて、お上が言う、みんなのためにやっているという論理を信じ従ってきました。戦後も国を立て直すという大変な事業を進めてきた中で、確かにお上主導で進まねばならない時もあったでしょう。

　　　しかし、この国のあり方を１９８０年後半に”前川レポート”が提言したように、国がさらに発展していくためには、個人の領域（このときは経済的にという意識）を、もっと広げようということでした。

　　　’９０年代以降に、バブルのはじけた後始末に終われ、一時的に景気対策として公共事業を大幅に拡大、農業政策も基盤整備と土木建設関連の投資を増やし、それが、後に景気上昇にどれほど効果があったか検証されているのでしょう。

　　　このたびの政局で、個人への配慮を大々的に言い募っています。公共事業をとは、ほとんどの方が言わない。論点は、個人が持つお金を有効に使ってもらい、日々の暮らしを、ゆとりを持って進められるようにする、ということだと思います。

　　この視点で、社会生活、経済活動、ひいては政治的な動き、規範を見直しし、国を支えてきた人々の暮らしの安寧を目論見たいものです。

　　この裁判の意味を、相当拡大解釈したとは思いますが、これくらいオーバーに述べたほうがインパクトが大きいと思います。

三菱UFJ銀行さんの、１兆円増資に触れて ’０８・１０・２６脚長おじさん

　　これで、２週間続いて大きな活字が、踊らない週末となりました。静かなことは結構なことです。

　　さて、日経紙の一面トップ記事は、三菱UFJさんの最大１兆円増資の話です。大きな理由には、先に「米・モルガン・スタンレー」への９０億ドル（約８５５０億円、少しの間に円高｛９５円換算｝で減っています）の、出資を実行したあとの自己資本充実のためです。

　　日経紙は、サブ見出しで”政府の金融安定化策に沿う”としています。余分なことですが、政府・日銀が当面の危機回避のために、各種方策をうちだしているのは、あくまで、金融（単なるお金に対してで、実物経済へではない）危機対応である。

　　会社を買うことでチャンスを得て、後に売り飛ばすなどという、荒業はこれまた”バブル”です。相手は金融機関です、物作りを行っている事業会社ではありません。賢明なる「三菱UFJ」さんですから、ここを間違えるわけは無いと信じますが、モルガンへの出資を通じて、その先の実物経済（企業･個人・場合によっては国も入れるか）への融資ほか、金融サービス事業（本業）への踏み込みにあると思います。

　　先の脚長おじさんの投稿でも触れましたが、バブルは全て金融機関の自作自演によるものです。

　　判りやすくするために、極端な言い方をしますが、物がないのに、お金を融資し、貸したお金の回収どころか付回しを行う。日本のバブルでは、”ババ”つかみは誰だなどといわれていました。結局はあおりにあおった銀行自らが傷を負いました。と言って国（人々・企業など）の経済活動に密接にかかわり、重要な潤滑油の働きをする銀行を見殺しには出来ません。お助けが入るわけです。

　　このたびの世界金融危機も、証券化商品を創出し、それを織り込んだ（薄め膨らませた）別の証券を生み出し、危険を感じるために売りにくくなると、利回りを上げて、かつ保険制度をつくり、安心を演出する。まさに、物が動かないところで、金融（銀行・証券・保険・格付け事業）全体で、ただ単にお金の儲けを作る数字遊びを、徹底して行ってきたわけです。

　　米・前FRB議長「グリーンスパン」さんが、議会で頭を下げたポイントはここにあります。金融機関を信じすぎた、と言っています。危機が発生してしまうと、救済にやむを得ず、国・世界が乗り出すわけです。

　　ひつこくいいますが、金融機関同士の利益を追求するため（実物企業から遊離したところ）だけに、システムを駆使し関係者を翻弄するのは止めてもらいたい。

　　”おかね”は、”もの”の動きを”たやすく”するための便法です。

　　日銀が、何時も発言する、国内物価動向というのは、”もの”の動きのことを指摘しているわけです。

円高・株安・日本への資金流入 ３題話じゃありませんが ’０８・１０・２５

　　世界で今や日本は、金融面からその確認が出来ていると思いますが、”比較優位”にあることを念頭において、お考えいただきたい。企業もバブル後の負の１０年間に自己資本の充実をはかり、今や米欧企業を上廻るようになっている。

　　あらためて申し上げます。”消去法的”に日本に資金が入ってきている、などという表現は受け入れがたい。比較優位は地球上では、優位なのです。

　　さて、今日の新聞論説には、問題を指摘してくれてはいるけれども、どうすりゃいいのかという、視点にかけているものが多い。

　　”円”を買われても、資金は日本の銀行にまだ眠っている。日本の株式市場には廻っていない。当然ながら預けられた分の利息は、金利水準低いとはいえ、当然支払うわけですが、稼ぐほうも考えねばなりません。従来、外貨資金（約１兆ドルの外貨準備）は、ほとんど全額の運用を、アメリカ国債に向けていました。アメリカのために資金還流させていたのです。

　　さあ、どうしましょうか。推測するのに今以上に、外からの資金が流入してくると考えていいと思うのですが。

　　フランスの「サルコジ」大統領が（１０月２４日付けの新聞各紙）、２５兆円（２０００億ユーロ）規模の、政府系ファンドの創設をするとの方針を明らかにしている。早速に隣国ドイツ・イギリスから、反発を食らっています。”EU”域内の産業政策に違反するとして。

　　フランスは、この”投資資金”は、自動車・航空・機械などフランスが戦略分野と見ている産業を中心に投入する。

　　名目は、自国産業が外国に買収されないように、自衛的なものであると主張している。しかし,周りはその戦略性に気づいている。

　　脚長おじさんは、日本に預けられた資金（信頼されているから集まる）を、活用することを積極的に取り上げて欲しい。ようは任されているのです。米欧と対立関係で考えようとは思いませんが、この資金は、アジア近隣諸国と手を取り合っていくために有効活用して欲しい。

　　これは、日銀の問題ではありません。政治の考えねばならない問題です。

日米金融財務にかかわる方のコメント、敢えて並列します。’０８・１０・２４日経紙

（１）アメリカＦＲＢ議長「グリーンスパン」さんです。なんと、何をお考えなのか、アメリカが多額の証券化商品を作ったのは、欲しがる方々が一杯居たからだと。

　　かかる立場高い方が、人のせいにしています。恥ずかしい。証券化商品の作製と保証システム（政府系の保証機関）、更にその上をかぶせる損失保険制度、全てアメリカが作ったものです。なにをいまさらの感が禁じえません。

（２）かたや、日本です。今国内の金融関係者がもっとも気にしていることは、時価会計の実行が自らの損益を大きく変動させる関係から、見送るように働きかけをしたいます。脚長おじさんは先に、反対を表明しました。

　　今日の記事は、日本公認会計士協会会長「増田　宏一」さんが、「時価会計凍結」に反対と明言されています。細かいことはコメントからはずしますが、考え方の軸足を、公正・適格というところにおきました。損の先送りなど如何に理屈をつけようと、見たくもありません。

　　時価会計を堅持しようというのは、数字への信頼度を高めることです。今世界は信用・信頼という形を伴わない価値の重要性に気づいています。　

　　もっと、目線を上げていうなら、世界は日本が時価会計を進めたとしたら、あらためて”信頼・信用”を寄せてくると思います。衿を￥衿を正して、そういう国でありたい。人々のこころ、この国の文化価値です。

世界の金融が安定化する方策次々と ’０８・１０・２４日経紙

　　株式の乱高下は続いていますが、かたわら、その大きな要因の一つにある、金融機関の不安要因の解決に向けて、日米欧が協力しはじめました。

　　　日程的には、アジア・欧州の金融対策の会議（北京）があり、ついで１１月１５日に予定されている、米での２０カ国首脳会議（金融サミット）です。

　　　それをにらんで、日米欧は個別にしかし同時に、金融機関が抱えるバブル（今や、世界中の証券の損を肩代わりする保険機関｛CDS})金額：５４兆ドル（５４００兆円・世界のＧＤＰよりも大きい金額、うち日本が保険にかかわる金額は８０兆円程度）の清算機関の設立を考え始めた。

　　　振り返って、日本では先のバブルでの損失処理は、５０兆円規模だったと思います。GDPは５００兆円ですから、約１０％にあたる。

　　　この度の世界中のバブル処理金額が、いかに巨額か、ご理解していただけるとおもいます。

　　　当然、身銭を切るからには、なにかと再発防止的な動きをとろうとするのは当然です。盛んに論じられているのは、証券化商品・その保険引く受け機関の体制・証券の格付け機関への監視など、細かく規制策を詰め始めています。

　　　ここに、欧州（規制強化）と、アメリカ（自由化・放任主義）の対立が云々されています。世界の関係者は、このたびの苦しみの大元がアメリカと充分に認識しているので、規制をすすめないと、経済の潤滑油（実物経済を支える）に”信頼”を置けない。

　　　ここで、日本です。日銀総裁・白川さんはいつも、自国通貨を守るために、国内の景気・物価動向を最優先にして金融政策を決めていくといわれている。今や、日米欧と３極の一角を占める日本が、アメリカ追随では、世界の信頼をえるためには不都合です。

　　　日本の立場を明確にし、先々世界でのプレゼンスが高まるように是非とも的確なるビヘイビヤーをお願いします。

　　　脚長おじさんが、つたない論考を昨夜あげました。これは、狭い地球が一つで５０億人の人々が、物価の乱高下とか、食料・資源の確保に苦しむとか、先々で今回またはそれ以上の激変それも、一握りの人々の金融という場面でのバブル創出による迷惑を予防的に検討する方策として考えました。発想は上からふんわりと網をかけておけば、はみだしを発見しやすくなる。忙しい現場はそうは行きません。

　　世界の金融当局は、目先の大きな、今や認識としては、１９２９年の大恐慌を上回る恐れさえある危機に、世界のＧＤＰ以上の損失金額処理に個別・同時・協力的に動こうとしています。バケツの底の大穴のふさぎです。そして、先々この腐敗（バブル）による大穴が出来ない工夫を検討しています。　　　

　　まだまだ、時間がかかるとおもいますが、信用し･信頼しかない紙幣通貨（紙切れ）の信頼回復のため、ご尽力下さい。

世界の通貨流通規模の模索 08年10月23日

世界の通貨流通規模の模索

　　このたびの金融危機は、証券化商品というわけの判らない“お化け”に振り回されました。バブルということは判っています。アメリカは、ドル通貨という信用紙幣の創出以外に、この証券で新たな信用紙幣を無制限に作っていたのです。世界はこのことをとっくに理解はしています。と言って証券化商品の監視とか、規制とか、色々伝わってきますが、果たして何を基準に規制をしようというのでしょう。国際協調と言葉の裏には、これから脚長おじさんが話そうとしていることが、協調の主題テーマに隠されていると信じていますが、またまたお節介がでます。

　　象徴的な出来事は、大西洋の北の“はしっこ”に位置する“アイスランド”です。国の生産活動（GDP）を遥かに超える金融資産（裏側には相当分の借り入れ）をもてあそび、ドル価値（証券で）の下落で国の破綻にまで行きそうな様子さえあります。

　　お金は、本来は“物”との引き換えのしろものです。

　　いつも物々交換では身動きが取りにくい。石の通貨とか、貝殻とか、銀・金みなハンドリングが大変です。巨額になれば尚更です。金でさえ、江戸時代にはびこったように、金を薄めて薄めて増発し、挙句は信用だけの紙っきれの紙幣にとって替わられました。

　　紙幣は要は、物との置き換えです。実物経済との乖離が大きくなるとバブルなのです。

　　この歯止めへの考察がこの稿のテーマです。

信用という動作は、不可欠です。各家庭が新聞を買うと一月あとに支払います。企業はたとえ現金で調達するとしても、やはり後払いです。まして手形取引となれば信用の規模は大きくなります。国も巨額の借金をします。今手許にお金がなくても、先に民の活動を支えるために先行投資するとか、大きな災害（戦争も含む）で止むを得ず借金をして、先の国の姿を整えようとします。この辺りまでは、実物の動きとの兼ね合いで、信用が膨らむ許容範囲です。

　　ところが、銀行など金融をするところは、人の借金を手助けするとか、企業同士の信用供与の裏方を勤め、円滑に信用が動く支えをするならまともです。銀行同士の儲けのために信用を乱用するとか、ましてこのたびのように、証券の新規作成（これは、新たな通貨の創出です）が乱用されれば、物がないのにお金だけが一人で動いているわけです。いざ、お金を本来の必要なものに引き替えようとすると、いくらお金を積んでも物が出てこない。これぞまさにバブルです。

　　世界が、信用の規模を見定める動きこそが大切なのです。

脚長おじさんがやりたいが出来ない、乱暴且つ無鉄砲な試算の根拠を下記っします。

　　　スーパー・コンピューターを駆使して是非試算を作ってください。

①    国の借金のマキシマム。世界の数字を計数的に想定する。

②    人々のローンの許せる範囲の期間・金額の想定。

③    企業の信用規模・期間の想定。

　　　たかだかこれだけです。スーパー・コンピュータ−は必要ないかもしれません。ようは、一定規模の想定枠を一度持ってみることです。EU国別に国債発行の縛りを掛けています。違反はしょっちゅうですがね。彼ら国際的な信用規模を想定するという、試行錯誤を開始できています。だから、フランスのサルコジ大統領は強く動いているのです。目指す方向性がはっきりと掴めているのです。アメリカのドルの垂れ流し（国の財政の大幅な赤字継続）と、このたびの証券によるドル通貨の無制限な創出で、信用通貨だけが馬鹿でっかくなったのです。アメリカへの規制です。だから、ブッシュさんは国を代表して抵抗しているのです。

　　ここらあたりで、筆を置きます。

”世界通貨”と脚長おじさん使った言葉 再考 ’０８・１０・１９

　　　今年５月に「アメリカさんどうする」と題して、コメントを上げました。以後のすさまじい動き連日のニュースでご存知の通りです。

　　　今日は、６週間ぶりに、土日週末に”大きな活字”が踊らない日々でした。こういうときには、世界の金融通貨を司るところは、忙しいと思います。これからの当面の課題処理と、先々の展開についての方策の検討です。

　　　相変わらず好きなおじさんは、考えました。

◎真っ先には、アメリカのドル紙幣の歯止め無き供給に対して、如何なる歯止めがかけられるか。世界中が判っていても、現実にどうするか、そりゃぁ自然体で世界各国が”ドル”依存から抜けようとしては居ます。さりながら、欧州の金融面での疲弊からくる”ユーロ”通貨にその代わりというわけにもいかない。

　同じように、日本”円”が取って変わるにはまだまだです。

　EU連合が、域内で縛りを掛けている手法（国債発行の基準など通貨発行への規制）が、世界で通用するにはあの軍事力強大で警察国家を任じてきたアメリカさんを巻き込むには、余程の調整力がないと困難でしょう。

　残念なことは、今アメリカが大統領選挙を控えていることです。当然ながらアメリカ通貨当局がきちっと根回しし、合意形成を練り上げた上で、政治の表面に出るわけですから、ここ何ヶ月かの大統領選挙前後の政治空白は、却って僥倖かも知れません。

　欧州とアメリカが、G７プラス新興国の金融危機に関するワシントンでの会議について話し合っているようです。

　面白いには、EU議長国フランス「サルコジ」大統領が、開催そのものは、欧州も待ち望んでいるわけですからよいのですが。敢えてサルコジさんは、今度の会議は”ニューヨーク”でと言っている。できればニュートラルな場所でという意固地なのでしょう。このあたりは面白いです。

　このたびの金融危機での巨額債務者”アメリカ”と、世界中で最大の債権者”EU"のささやかな綱引きです。

◎発行されてしまった、信用通貨（ただの紙切れ通貨）を生かしてどう使うのか。このたびの、信用膨張（世界の賢い人は言う、証券化商品の無茶苦茶な膨張）に歯止めは、絶対に必要です。世界中がこのことに執着すると思います。

　今の世界の動きは、ここを中心に動くのでしょう。

◎次は、長期的に見て、世界通貨をどうするか。脚長おじさんは気軽に”新しい通貨の創出”などと、勝手なことを言いますが、世界が過去その相互依存を強める（貿易・金融；もの・かねを通して）なかで、イギリス”ポンド”から、米・”ドル”へ世界通貨の地位は移ってきました。

　実践的に、各々の通貨に頼るところが増えたものが、その地位に就くというのも解決策はあります。

　やはり、世界の合意を得て創出に向かうことが、より正しいと思います。

　なぜなら、世界はかつてないほど、一つであるという認識が強まってきていると思うからです。石油はじめ資源問題、食糧問題、地球環境問題、どれを取っても小さくなった地球は一つだと言ってきています。　　

日本が国連安全保障理事会で、非常任理事国に選出 これに触発されての”脚長おじさんの考え ’０８・１０・１９朝

　　珍しく、政治・外交の話題から入ります。日本チャチャチャ！です。

　　日本が、国連の安保理事会で、加盟１９２カ国中、１５８カ国の票を得て、加盟国中最多となる、１０回目の非常任理事国就任が決まりました。かねてより念願としている”常任理事国”入りへ弾みをつけたいと論評があります。

　　競争相手は”イラン”でした。得票は３２票で、日本が多数を得たわけです。

　　◎１；”テヘラン”発（イラン首都）のニュースとして、敗れたイランの「カザイ」国連大使は、選出された日本に対して、「アジアの代表として”正義”と国連加盟国の”多数の利益”に基づいて、法的な義務を果たすよう期待する」とコメントした。

　　　続いては、政府の経済財政諮問会議で、新しいメンバーのトヨタ自動車会長の「張　富士夫」さんなどは、次ぎの主張をされている。

　　◎２；「政府が（金融危機に対応しての）新たな対策パッケージを取りまとめ、積極的に推進すべきだ」。

　　　具体的には、クＹレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）などの、デリバテイブ取引をガラス張りにしする「清算機関」の設置を促す。世界の取引残高は６月末現在で、５４兆ドルある。これが、このたびの金融危機で、巨額の損失を発生させている。金融業会の中で、ヘッジ取引（損失回避）で損失の一部は相殺されているとの見方があるが、この「清算機関」を通じて透明に出来る。

　　　簡単に言うと、証券化商品に関連する、もっと紙切れの上での話とお考え下さい。バブルの最たるものです。

　　　かかる、国際社会への提言が経済界から提出されています。日本が世界への発信をする、前向きな内容です。

　　　やはり日銀総裁「白川方明」さんです。

　　◎３；欧米に先駆けて、いち早く、新興国への危機対応策を提言されたことです。１９日日経紙によれば、ＩＭＦは日銀が提言した、金融危機下にある新興国への無制限融資にふみきりました。ＩＭＦは今まで各国の出資金の範囲内でしか借り入れが出来なかった条件を緩和した。上限の撤廃です。ＩＭＦが持つ資金余裕、貸付可能額は”２１００億㌦（２１兆円）に上る。

　　　日銀が、このような行動を取れたことには、きちっとした裏づけが存在していると思います。それが、過去日本が積み重ねてきた”パワー”です。

　　◎４；財界からの話です。

　　　先ず、先日ブログにあげました、新日本製鉄三村会長さんが、鉄鋼業界は世界的に見て”相対的に優位”にある。と、コメントされた。追いかけて、ＪＦＥ数土社長さんもまったく同じことを発言されている。財界の認識はきっちりとしていると思います。

　　　脚長おじさんが言い募ってきました、国際的に見た日本の位置づけ「相対比較」すれば、金融・文化（ソフトパワーの源泉）の両面で力を蓄えてきたことです。マスコミ各社さんへも、このブログで、日本の現在の力を信じて、目線を上げての論説（明治以後の追いつけ調でなく）をお願いしました。

　　　日本チャチャチャです。

日本国内の時価会計基準の見直しについて ’０８・１０・１７夜

　　１６日以降の記事です。

　　政府は、国内金融機関と今回の金融危機を封じる対策の一環として、大手銀行及び地域金融機関のトップ等と、異例の意見交換会を開いた。
　　見出しに踊ったのは、国内も世界と同じく、時価会計基準の適用について、凍結するよう要望が出された。

　　全国地方銀行協会小川会長、第二地方銀行協会横内龍三北洋銀行頭取、ご両者とも主旨は同じ発言。　

　　◎脚長おじさん；今や世界の金融面で一極を打ち立てられる国として、会計基準の明示は、凛として実行するべきだと思います。過去、あらゆ施策が、お上の都合で、しかも陳情の形が整えば、民意として取り上げてきたと思います。

　　しかるに、ようやく、国の人々の目線で施策を遂行せんとする機運が明確になりつつあるこのときに、普通の出資者の声なき声ではなく、相変わらず、声が出てくる団体との話だけで、ことを進めるのは困ります。

　　国の人々は、じっと見つめています。帳簿をごまかすような動きをする会社は今後厳しく、客の立場で反応があると思います。

　　消費者庁まで作った基本精神は、一体何処へ行ったのですか。　　

世界の金融危機に面して、日本の進む道（先日の補） ’０８・１０・１７

　　昨夜発信しました、進むべき道の話で、日経紙に掲載されていたデータを使いました。以下に追加します。

　　資料は、２００７年のIMF(国際通貨基金）の調査によるものです。

表題は；”世界経済と金融の規模（単位；兆ドル）

　　　　　　　　世界　　米国　　　EU        日本

国内総生産５４．５　１３．８　　１５．７　４．４

（GDP）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

銀行資産　８４．８　　１１．２　４３．１　　７．８

政府と民間７９．８　　２９．９　２８．２　　９．２

の債務

債権・株式・４２１％　４４２％　５４９％　４９６％

銀行資産の

総計ＧＤＰ対比

　　　◎くどいようですが、この表から意味するところを読み取りました。ポイントとなりましたのは、ある国の債務は他の国の債権です。デフォルト（失権）となると、債権側も痛みます。

kinnyuu

アメリカ発の世界経済の危機に面して,日本の進むべき道 ’０８・１０・１７夜

　　　アメリカ発の世界経済の危機に面して、日本の採るべき進路

　　世界の政府・中央銀行があらゆる手段を講じて、金融危機対策を取っています。サブプライム問題から端を発し、９月１６日米・リーマンブラザーズの破綻で一挙に噴出した世界のバブルの泡が留まるところをしらない。端緒は米国の住宅ローンから発しているとはいえ、このバブル（損失規模）が世界全体でどの程度なのか,ＩＭＦによる試算では、今後数年間で金融機関が蒙る損失は約１４０兆円（１兆４０００億ドル）としている。

　　金融機関への対応がしっかりと進んだはずが、週明けの２日間で、大幅な乱高下をしています。市場は何を求めているのか、ようするに先行きの見通し以外何者でもない。

　　１０月１６日日経紙は、損失処理への対応の進捗度をコメントしている。まさに脚長おじさんが昨日指摘した試算と同じ（脚長おじさんは、米・大統領の緊急追加分１０００億㌦を加えたので、１０兆円分が多い）です。約６０兆円（おじさん；７０兆円）を投入して辻褄が合うとしている。

　　ならば、市場が治まればよしとしますが、治まらない。

　　必死になって、考えました。

　　数字の根拠は、勿論日経紙です。

　　まず、アメリカはこれだけのバブルを撒き散らしたのですが、GDP(13.８兆ドル）に比べて銀行の資産、裏返せば負債は１１.2兆ドルしかない。政府民間の債務は２９．９兆ドルあります。政府と民間の負債（言い換えれば資産）は何処へ消えたのか。脚長おじさんは、答えを欧州に求めました。

　　日本・中国は、外貨準備が世界一二を誇っていますが、これをほとんど米国債に振り向けている。両方を全部あわせても、たかだか２兆数千億ドルです。

　　脚長おじさんが指摘したいところは、アメリカから欧州に振り変わった１０数兆ドルの債務（資産）です。民間の債務金額とか、政府の債務（国債）は個別には出ていませんが、欧州・日本と横並びで比べても、アメリカが１０数兆ドルの債権（債務）をばらまいたと思います。その債権は、日・中は僅かです。したがって、欧州のGDPに比べた債務（債権）の巨額さには驚きますが、ここにアメリカの債権（債務）が溜まっているのです。

　　米欧は、一蓮托生です。債権と債務がもたれあっているわけで。したがってこの両地域の建て直しはかかる手間隙は、尋常ではありません。

　　ここようやく、経済の建て直しに５年間はかかるとか、いや１０年はかかるとか言われ始めています。当然ではないでしょうか。

　　さて、ここで、日本はどうするのか。

　　さすが、日銀総裁白川方明さんは、「新興国の金融支援が大切だ」と早くも指摘しています。経済の立ち直りが早いと思われるのもここです。まさに、バブルの傷が浅く、活力富んでいる地域（資源価格は変動していますが、水準ｂの修正はあっても、資源の価値は大きく当該国に寄与します）との連携を進めるのが最善の方法だと思います。

　　長くなり、少し説明が不足しているとは思いますが、賢人が現われ正していただけるでしょう。期待しています。　

世界の中央銀行が資本注入、ＩＭＦ試算の世界の損失見込みとの対比 ’０８・１０・８＆１０・１５夕刊からの読み取り

　　今日の株価の落ち着き具合は、日・米とも共通しています。このまま落ち着くのか、関係者は推移を見守っていると思います。

　　１０月８日付け日経紙は、IMF(国際通貨基金）が７日公表した「世界金融安定性報告」によれば、米国の金融不安に端を発した問題で、世界の金融機関の損失が、今後数年間で約１兆４５００億ドル（約１４３兆円）に上るとの推計を纏めた。これとても、４月時点では、９４５０億㌦としていたものが１．５倍に膨らんでいる。

　　この時点で、金融安定に必要な政策努力として、

①資本増強、②存続不能な銀行の整理、③政府による不良資産の買取、④時価会計適用基準の見直し、⑤預金保険など預金者保護制度の一時的な拡充。

を指摘している。

　　これに対し、現時点までに世界各国がまとめている政策は、下記に纏めます。

（１）アメリカ、金融機関への資本注入の総額は、大統領が対応できる、１０００億ドルが追加され３５００億ドル（約３５兆円）。銀行間取引の保証など、金融機関の新規債務を保証する。預金保護は、当座預金は全額。

（２）欧州合計、資本注入は、３７兆円。保証などは、２３１兆円。預金保護は各国で異なるが１千万円～全額。

　　単純に計算すると、米欧の注入金額合計は、７２兆円となります。

　　ＩＭＦが試算した金額には、まだ約７０兆円強が足らない。勿論各金融機関が既に内部留保として持っていた分が一体いくらなのか、これを織り込まねばつじつまが合いません。とは、いっても、マスコミ流でいう、株価（市場）が示すであろうとは言いにくい。

　　なにか、不足しているように思えます。先に米大統領が緊急に１０００億ドルを追加したなどは、逆に本当のところいくらかかるのか、と判然としません。

　　ブラウン英国首相が、「日本の経験が教訓」と述べて、日本と異なり迅速な資本注入の決定は是とするも、米国を含めた対応で協力体制が整いつつあり、当局の覚悟は出来ていると思いますから、余計な心配はしないことにします。

sekai

アメリカ始め、アジア・欧州と、Ｇ７財務相・中央銀行総裁会議後、株大幅上昇 １３日（月）共同通信配信、フランス大統領３６００億ユーロの金融安定化策を発表

　明日は新聞休刊日です。朝刊がありませんので、とりあえず投稿します。

　各国の週明けの株式取引は落ち着いてきたようです。

　フランスは、資本注入を明言した。

（１）アメリカ株式、ダウ工業株３０種が一時５４０ドルを超す上げ。共同通信の配信です（’０８・１０・１３夕４時）

　　アジア・欧州も、Ｇ７財務相・中央銀行総裁会議後初の、１３日の取引で大幅上げをした。

　　世界の金融不安に対する各国の対策を好感した。株安に歯止めがかかるか。

（２）フランス大統領サルコジさんは、３６００億ユーロに及ぶ金融安定化策を発表。（’０８・１０・１４ＡＭ１:５７分ロイター配信）

　　大統領は「フランスはいかなる銀行も破綻させることはない」と発表した。

　　内、３２００億ユーロ（約４８０兆円）は、’０９年末までに銀行が発行する証券の５年間の保証に。

　　４００億ユーロ（約６０兆円）は、金融機関への資本注入に。

毎日紙に、”移民容認へ”という記事が出ました 経団連発のものです。’０８・１０・１３毎日紙

　　日本が”移民受け入れ”という動きは、過去数々の革命的な事象がありましたが、本当に画期的な動きに繋がると思います。

　　毎日紙は、１４日（火）に経団連が提唱するとしている。

　　脚長おじさんは、過去１９９０年代のはじめに、「ガルブレイズ」教授の講演で日本も移民の受け入れをすることが良いと、提言をお聞きしたいました。

　　人口減少がここまで進み、少子化対策など進められていますが、これこそ長期的な視野でしか動かせません。

　　脚長おじさんが、アメリカの人口増（気がついたら３億人を超えている、知っている人口に比し、２０年くらいの間だと思いますが約８千万人増）が成長を支えてきました。これに、信用の膨張が輪をかけたために、このたびの世界を巻き込んだ”バブル”になりました。

　　人口はその国の活力の源泉です。このような提言は、進めるべきだと思います。

　　良い話ではありませんか！明日の紙面が楽しみになりました。

米”クライスラー”がＧＭと合併協議、実現は五分五分 毎日紙’０８・１０・１１夕刊

　　先に、ＧＭの株価低落と、フォードが”マツダ”を売却するニュースを挙げましたが、今度は”クライスラー”です。

　　これで、”ビッグ３”が出揃いましたが、なんと寂しいことでしょうか。アメリカを代表する、自動車産業を支えてきた３社とも苦しんでいます。

　　直接的には、国内販売が落ち込み、急速に資金面で詰まったきた。

　　ロングランで見れば、日本の自動車業界が攻めていた、小型車市場での出遅れです。また、これからは、省エネの車の開発競争です。ハイブリッドとか、燃料電池車（これも電池開発がこれから）とか、手法も固まっていない。ビッグ３が、これから生き残る手法には、巨額の研究・開発資金が必要となります。

　　このような、将来を見据えた流れの中で、クライスラーは脱落せざるを得なかった。

世界は相変わらず忙しいです。Ｇ７財務相・中央銀行総裁のミーテイングで例の無い協調を明確に打ち出した。脚長おじさんは秋祭りに！ ’０８・１０・１１

　　夜たっぷりと、春日神社の秋祭りの宵祭りを楽しんできました。

　　このニュースは、ロイターが朝の１０時には配信していました。夕刊には記事が出ることが判っていましたので、おそくなりました。

　　勿論各紙とも、トップ記事です。協力し、行動する。明確に打ち出しました。

以下５項目を簡単に。

（１）個別に巨大な金融機関を支援する。あらゆる手段を使って行う。（ようは、出資も行う）

（２）短期市場に向けても、安定化を目指して、全ての手段を講じる。

（３）各国の有力金融機関に対し、公的資金・民間資金を使い増強し、個人・企業無化の貸し出しが円滑に行われるようにする。

(４）預金は、保護する。

（５）証券化商品の流通市場を再開させる。ただし、資産の評価の透明性の高い開示、質の高い会計基準の一貫した実施が必要だ。

　　以上、前例の無い、強い基調で、しかも、行動することを明確に言っている。朝の”ロイター通信”の言葉を見ていますと、明らかにこれは、アメリカ国内向けとも言えると思いました。一番悩ましい、資本の注入についてのコンセンサスが、得られるように配慮したと、思われる丁寧なアナウンスです。

　　アメリカ大統領が資本注入（例の７０００億ドルの使い方についての、考え方の枠内で）を行う旨の発表を、直後に行っている。

アメリカを象徴する自動車産業、ＧＭ・ＦＯＲＤ２社経営悪化 ’０８・１０・１０～１１

（１）ＧＭの株価が、１９２９年アメリカ大恐慌以前の株価に逆もどり。

　　アメリカは会社の資金調達とか、一般投資家が目安とする評価が投資には極めて適さないとの評価にまで下がり、一挙に低落し、株価全体の大幅定価の引き金になった。

（２）FORDは、１１日午後のニュースで”マツダ”を売却する。

　　同社も、’０８年４～６月の四半期決算で、純損失△８６．６７億㌦（約８６００億円の巨額）を出した。これに伴う、資産内容の見直しで、日本のマツダ株３３．３％の大半の売却を発表した。マツダへは、ＦＯＲＤから、社長が派遣されている。

　　発表時間的に、今日の夕刊には間に合わない。ブログにあげました。

アメリカが５年５ヶ月振りの安値、大幅に下げ、第二次世界大戦後、初めて個人ローンの伸びが止る ’０８・１０・１０朝夕刊から

　　喜んではおられないのですが、アメリカの個人のお金の使い方について、具体的な情報がきました。（日経紙朝刊’０８・１０・１０）

　　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は今年４～６月の、家計の負債の伸びは前期（１～３月）に比べ１．４％にとどまった。

　　住宅ローンの冷え込みが続き、７～９月には家計の負債の伸びが、第二次世界戦後初めて、マイナスになる見込みが出てきた。

　　脚長おじさんが、かねてより、アメリカ住宅ローン問題についてコメントを発してきました通り、ローン漬けの体質が如実に底抜けしてきました。

　　振り返ってみましても、昭和３０年代の終りに社会人になった頃から、会社のトップのコメントはずっとアメリカ経済に始まる現状認識の話でした。その後脚長おじさんがアメリカの人口を、２億２千万人くらいと認識していましたのが、ここ数字を掌握しますと、なんと３億人を超えています。前にも、千葉・幕張メッセの会場で「ガルブレイズ教授」の講演に接した時に、彼は日本も外からの働き手を、積極的に取り入れることを話していました。

　　アメリカ自身が、実行していたわけです。

　　今、日本は人口減少に悩まされている。アメリカでは、人が増え、その人に実力以上のローンを仕組ませ、アメリカン・ドリームの象徴ともいえる立派な家を早い時期に手に入れることが出来たわけです。

　　すでに、アメリカの識者（お名前？）がすでに、暮らしぶりの哲学から、見直すことが必要と提言した居られた。

　　ローン漬けは駄目です。これを見つめないで、対策を講じないで、前へ進むことは大変難しい。アメリカの人々の”こころ”の見直しに行き着いて欲しい。したがって、アメリカの経済の戻りには、相当に時間がかかります。識者は何か言わねばなりませんから、２年とか言っているようですが、その程度にしておかないと、混乱が増すばかり。

麻生首相に物申す、世界金融危機の中で 毎日紙東京編集局「倉重 篤郎」さん ’０８・１０・９付け朝刊 及び脚長おじさんのコメント

　　倉重さんの論点は、日本のバブル処理の経験を踏まえて、今こそ日本がリーダーシップを取って、アメリカに適切な助言をせよと、迫っています。

　　これはこれで、向いている方向は良いとおもいますが、脚長おじさんは、ちょっと食い足らない。理由は、この論説の中で、バブル後機能不全となった日本の金融システム救済のために、ゼロ金利を含む低金利政策により、過去１４年間で”３０４兆円”（日銀試算）の利子所得を家計から移転し”銀行救済”（この言葉はおじさんが加えました）に使った。

　　ここまで言ってくれるなら、今や、人々みなが追い込まれている懐の苦しさの補填をどう進めるかに向いて欲しかった。

　　今までもお伝えしようとしてきましたが、日本のGNPに占める個人のウェイトは５０％程度です。アメリカは８０％超、ヨーロッパも手許にデータがなくよそうですが、日本の数値を上回っていると思います。

　　素直で。こころ優しいこの国の人々は、あまりにも沢山の自己犠牲に甘んじてきたと思います。国の活力は、人々の持つ力の総集です。

　　是非とも、政治的に動く力がある、諮問機関とか提言を行う組織に繋がる、業界団体とか、官の団体のいい分とか、ややもすれば、国全体からすると偏った政治が横行してきたものを、物言わぬ（官に届ける形を持ち得ない）人々の声なき声に耳を傾け、民の力を蓄えられるように政治は動いて欲しい。

世界経済フォーラムによる、日本の国際競争力が低下し、９位に ’０８・１０・９

　　新聞各紙に掲載されています。

　　スイスの民間研究機関である、”世界経済フォーラム”によれば、日本は民間の競争力は世界的にトップレベルにあるが、政府部門が調査対象１３４地域･国の中で低いレベルにある。その関係で順位が９位となっている。

　具体的に、財政収支は１１０位、政府の無駄使いは１０８位、農業政策のコストは１３０位。民間部門で唯一つ劣位にあるものは、銀行の健全性で９３位。同フォーラムは「日本は政府部門が民間の足を引張っている。」「官僚制と税制、非効率」と指摘している。

　このようなことは、昨日今日、急に行き着いた話ではありません。政治・行政（官僚）がいかに機能していないか、悲しいばかりです。

　このような事態は、戦後ある時期以降、政治が官僚を動かすのではなく、官僚が意のままに政治を動かし続けてきたことに、由来するのではないか。こんなところに、専横がはびこっています。

　近く総選挙がありますが、必ずや民意を明確に出さねばならない。

　国を心底から愛し、揺らぎ無く、先を見据えて行動する人よ出でよ。

アメリカさん、いよいよ資本注入ですか ’０８・１０・９日経紙夕刊から

　　アメリカが、かねての懸案であった金融機関への資本注入を検討しはじめた。

　　紙面では、既に法案が成立してる「金融安定化法」（７０００億㌦の公的資金の活用）で、資本注入の権限が含まれていると、米財務長官ボールソンさんが、話している。

　　不良資産の買取は当初から、痛んでいる金融機関の財務内容を一挙に表に出すことから、金融機関が持ち込んで来ないのではと懸念されていた。

　　資本注入に踏み切るということは、世界が期待していたことですから、ようやくとの感があります。

　　賛成です。

　　さて、脚長おじさんの考えは、先日来、金利という化け物は、企業（経済活動する団体）、個人、政府の間のやり取りといっています。簡単に言うと、上げれば得をする人、損をする人、下げれば得をする人、損をする人、一定のパイの果実を誰が取るかということです。

　　金利を下げることで処理をすると、資産を持っている人が損です。得をする人は借金がある人、ないしはこれからしようとする人です。

　　ところが、資本注入というのは、元金を出します。大いにリスクはあります。しかし、上手くいけば（業態が改善）元金はそっくり帰ってきます。場合によっては、おまけまでついてきます。

　　話を戻しますと、ボールソン長官は談話で、わざわざ、信頼、資本、システミック・リスク、流動性、この４っつの課題に取り組むという。信頼とは、お金をリスクのある形で（出資、株式の保有）提供することについてです。

　　脚長おじさんの話を踏まえて、このコメントを読んでください。ご理解が得られると思います。実は日本は既にこのリスク・テイキングをやり、確か後に保有株式を売却することで、収益が上がったのだと思います。

世界の金融機関が同時利下げ（幅は０．５％を軸）、国際協調がここまで進む ’０８・１０・９日経紙

　　　朝刊は、また大きな活字が躍っています。

　　「世界の１０中銀、同時利下げ」です。先にもあげました通り、日銀は冷静に、資金面での協力関係を保つが、利下げには加わらない。

　　　１０日ニューヨークで開催の、７カ国（Ｇセブン）財務相・中央銀行総裁会議の前に、主要国が協調する。世界で過去前例がない。

１０カ国の個々の対応内容を下記します。

・米欧６中銀が協調、各々の国の政策金利は

　米国；１．５％（０．５％下げ）

　ユーロ圏；３．７５％（０．５％下げ）

　英国；４．５％（０．５％下げ）

　カナダ；２．５％（０．５％下げ）

　スウｴーデン；４．２５％（０．５％下げ）

　スイス；２．５％（０．５％下げ）

・同時発表の国、

　中国；６．９３％（０．２７％下げ）

　アラブ首長国連邦；１．５％（０．５％下げ）

・６中銀よりも早く、

　香港；２．５％（１．０％下げ）

　クウｴート；４．５％（１．２５％下げ）

中国のニュースを、２本上げます。協調利下げと、米との軍事面の関係見直し ’０８．１０・７日経紙夕刊と１０・８夜のニュース

　　これも夜のニュースチェックからです。

　　中国は、米国が台湾に対する武器輸出を行ったことに、反発し対米軍事交流を一時停止する。これが、先のニュースです。

　　昨夜（’０８・１０・８）、欧米６カ国の協調利下げ（０．５％）に伴い、中国も同様措置を講じている。

　　ロシアのグルジア紛争への関与が世界中から、総すかんをくらい、目下国内資金流動性を大きく欠いている。ドル資金・ユーロ資金がにげました。

　　これこそ、他山の石にしているのですかね。軍事と、経済を両方ハンドリングしています。

前日に続き、”ノーベル賞”受賞「下村 傄」さん”化学賞”。

　　連日の、朗報です。在米の下村さんは、地道な研究の成果を讃えられた。

物理学賞と化学賞のダブル受賞は、’０２年の小柴さんと田中さんにつぐ。

　　”おめでとうございます”。

　　何か、誇らしい気分です。ありがとうございます。

新日鉄会長「三村 明夫」さんの、コメント ’０８・１０・８日経紙

　　新日鉄会長「三村　明夫」さんが、「世界の鉄鋼需要は減速する」。ニューヨークで世界鉄鋼協会総会が開催されている。日経紙の記者さんも良いタイミングでインタビューできましたね。

　　サブの、小見出しに「日本企業、相対的に優位」とあり、嬉しくなりました。

　　新日鉄は、過去日本経済団体連合会（経団連）の」会長を何度も勤めてこられた、世界に冠たる企業です。

・原油高のため、黄色信号、このたびの金融危機で、赤信号。高成長から、安定成長に移行する局面に入った。そのために、不況感がでる。

・鉄鋼の需要見通しは出さない。需要業界が苦しんでいる時に見通しを出すのは罪だ。

・今まで７％の高成長だったが、今後は微増なら嬉しいが、５％成長は望みにくい。総会中に欧米の経営者は、期待をこめてか、「半年から一年で回復」という見方が多かった。三村さん個人的には２~３年かかると思う。一番悲観的だった。

・「日本の製造業の輸出は、発展途上国向けが４割超。他の先進国に比べて格段に高い。その点は強みで、相対的に良い立場だ」

　「手元資金が豊富」な企業は有利だ。一般論として、経営改革を続けてきた日本の製造業が、海外に打って出る好機かもしれない」

・新日鉄は、資金調達力も増しており、自らの、設備投資計画の変更はない。　

・資源インフレについて、「投機マネーによる値上がりは、ほぼ消えて需給ベースの価格に戻ったが、それでも高い水準だ。」

”ノーべル賞受賞素晴らしい朗報、物理学分野でごさんかたも ’０８・１０・８

米シカゴ大学名誉教授、南部　洋一郎さん

高エネルギー加速器研究機構名誉教授、小林　誠さん

京大名誉教授、益川　敏英さん

このごさんかたは、何れも物理学賞を同時受賞された。

　　ノーベル賞受賞者のいままでのお名前を下記しますが、いままでの受賞者から、おそすぎましたね、とか、ようやく、当然というようなお話ばかりです。

　　研究成果発表から、２０年は経っているようですが、本当におめでとうございます。

　歴代の日本人ノーベル賞受賞者

１９４９年　　湯川　秀樹さん　　　物理学賞

１９６５年　　朝永　振一郎さん　　物理学賞

１９６８年　　川端　康成さん　　　文学賞

１９７３年　　江崎　玲於奈さん　　物理学賞

１９７４年　　佐藤　栄作さん　　　平和賞

１９８１年　　福井　謙一さん　　　化学賞

１９８７年　　利根川　進さん　　　生理学･医学賞

１９９４年　　大江　健三郎さん　　文学賞

２０００年　　白川　秀樹さん　　　化学賞

２００１年　　野依　良治さん　　　化学賞

２００２年　　小柴　昌俊さん　　　物理学賞

　同上　　　田中　耕一さん　　　化学賞

２００８年　　南部　陽一郎さん　　物理学賞

　同上　　　小林　誠さん　　　　　物理学賞

　同上　　　益川　敏英さん　　　　物理学賞

日本の株式前場終了時点で、日経ダウ１万円を割る 前日ニューヨークも１万ドル割れ ’０８・１０・７日経紙

　　　ニューヨーク株式が、１万ドル割れ。

　　　東京市場も、前場終了時点で日経ダウ、１万円割れ。

　　忙しいことです。

　　世界全体のこのたびの損失総額が、固まりつつあると思います。前日銀総裁福井さんが、新市場のコラムで、損失の全体像がつかめれば、覚悟して対応策を進めることが出きるとコメントされています。日本の場合は、確か４０兆円規模だったと思います。

　　世界は、今ほぼその数字が確定しつつあると思います。勿論、アメリカの住宅市場が落ち着くこととか、欧州でも同様の懸念があるとか、先の問題でいかにも確定できないかの如く言われていますが、ここまでくれば予測可能なところまで来ていると思います。日銀さん、はじめ世界の頭脳集団で、現状掌握（予測も含め）と、世界の対応策について、議論を戦わせ、方向を見出してください。お願いします。

”ドル”という通貨の無制限な発行と、各種証券化商品の流通という信用膨張への歯止めを ’０８・１０・７脚長おじさんの考え

　　今日は、朝から好調です。理由は、日本プロ野球新コミッショナー加藤良三さんのお考えに、共鳴し共感したお陰です。（今日の別稿で挙げてあります）

　　今朝の日経紙（’０８・１０・７）株式欄のコラムにとても良い指摘がありました。

　　テーマは、世界の”過剰流動性”です。

　　日本のバブルの時は、国内問題でした。世界にトリプルＡという勲章までぶら下げて世界中に、ばら撒いたわけではありません。この違いというか意味をしっかりと認識して下さい。

　　確認のつもりで、１９８０年代から９０年代はじめにかけての、国内のバブル崩壊時には、街中の不動産屋さんは、当時既に誰が”ババ”を引くかなどと、醒めた話が出ていました。事実、ババは一端は不動産業界が背負いましたが、不動産担保に１００％を越す金額の貸付をした銀行に最後のツケが回りました。このツケを片すために（建前は金融機関救済せねば、経済が上手く動かない、結果日本が崩壊する）日銀は”ゼロ”金利にまで下げて、金融機関（銀行）の収益を保証したも同然です。

　　もっと厳しく言えば、ゼロ金利は日本の個人金融財産が、１５００兆円あるといわれている、利息収入の極端に減少させたわけです。最終的な被害者は皆さんです、国の人々全員です。

　　このたびは、世界が相手だけに「、日銀が一人で苦労し進めてきた、嵩（ボリューム）とは大違いです。でかすぎますし、関係者が世界の国々です。

　　脚長おじさんは、日銀の中ではこの議論が行われていると確信していますが、敢えて、ここに寄稿します。

　　簡単に言えば、ＥＵ（欧州連合）を参考にして、お金の管理・金融商品の管理体制を、世界の主要国で合意形成をすることです。

　　ＥＵ域内では，国の財政運営について、厳しく水準を決めている。

　　国の財政赤字は、年数を決めて、それを越える場合は罰則をきめてあるとか、国債の発行残高についても規制を設けている。色々な約束事があると思います。多くの国と、民族と、宗教･文化の違いを乗り越えていく知恵を沢山作られてきたと思います。強く絆を保つためには、お金についての共通認識は、変えることが出来ない。現実に、ユーロ通貨を使い始めて６年半（’０２年１月から）を経過している。

　　今、欧州を中心に、証券関係の世界的な規制を考えようと呼びかけが行われている。　

　　脚長おじさんは、お金の創出についても、踏み込んだ規制を考えねばならないと思います。貨幣価値は、唯一つ、その発行主体たる国への信用にかかわっています。しかし、世界的に信用できるところがなくなると、困ります。

　　新しい、規範を求めて、コンセンサスを作り上げねばなりません。

日銀の当面の対応について、資金供給今日も”１兆円” ’０８・１０・６

　　日銀は今日も、資金供給です。これで短期の資金供給は、連続１４日間となり、単純に累計で２６兆円をこえています。

　　１０月６日、７日と２日間、金融政策決定会合を開きます。明日夕方は、総裁白川方明さんの声がきけます。

日本の金融力が重みを増す 欧州から悲鳴 ’０８・１０・６

　　今朝及び夕刊から、欧州の主要４カ国（フランス、イタリア、ドイツ、英国）が、Ｇ８（世界の首脳会議）開催を迫って居るようです。

　　アメリカと日本は、政局がらみで、外外的に動きが鈍いとお叱りです。

　　毎日ような、金融危機への対応で、日銀はじめ政策当局は日夜アメリカ、欧州各国とホットラインで連絡をとっている。各国でこなせる範囲のことを、粛々と進めてきていると思います。

　　それらを踏まえて、今度は政治首脳が苛立ちを示しているとは、自国足元の金融機関がいかに痛んでいるか、ということを示していると思います。

　　アメリカは、ご承知の大統領選挙を控えて、当面の証券買取の法案議決に持ち込み、次なる一手に今腰を据えていると思います。

　　日本は、いまや、世界で最大の資金の出し手になっている。

　　日銀は、金融・貨幣価値の維持という観点から、最善の努力をされていると思います。しかし、政治が日本の将来を見据えた”ビジﾖン”を示さないと、大局を見誤ることになりかねません。国内の政局への対応にキュウキュウとしてりる。日銀さんは、大変な状況に置かれていると思います。お気張り下さい。

　　下記に、現下の欧州各国の国レベルでの金融不安対応を整理しておきます。

（日経紙’０８・１０・６夕刊から）

・ドイツ；「ヒポレアル・エステート」（不動産金融）へ、５００億ユーロ（約７兆円）資金支援。

・イタリア；「ウニクレデイット」銀行最大手へ、６６億ユーロ（約９０００億円）資本増強。

・イギリス；「HBOS]（住宅金融最大手）を、ロイズＴＳＢが救済。

　　　　　　「ノーザン・ロック」（中堅銀行）を、国有化

　　　　　　「ブラッドフォード・アンド・ビングレー」（住宅金融最大手）を、国有化

・フランス/ベルギー；「デクシア」（大手行）を、６４億ユーロ（約８９００億円）の公的資金投入。

・ベルギー/オランダ/ルクセンブルグ；「フォルテイス」（金融大手）への資本注入、

さらに、フランスＢＮＰバリバが、フォルテイスのべるぎー・ルクセンウルグ部門を買収。

・デンマーク；国内全部の金融機関の、預金を全額保護する。最大３５０億クローネ（ＧＮＰの２％）基金を作る。

ドイツから、５兆円規模の救済 「ヒプ・リアル・エステート」向け ’０８・１０・６ＮＨＫニュース

　　またまた、週末にドイツから、金融問題のニュースが飛び込んでます。

　　「ヒプ・リアル・エステート」,

     ドイツ首相が画面に出て、東京市場が開く時間までに（ニュ－ヨークなど主要市場は閉じている）、５兆円規模の救済策について詰めてから発表するという。

　　首相の談話で「個人の預金は、全額保証する」と、今世界で個人預金の保証れべるは、アメリカがこのたび改定した。２５百万円が一番大きく、日本は１０百万円、イギリスも同様レベルで１０百万円。

　　詳しくはいずれ入ってくるでしょうが、ドイツも相当傷んでいます。

米金融機関合併乗り換え（「ワコビア」が「シテイ」から「ウェルズ・ファーゴ」へ、欧州自動車業界が約５兆８千億円の低利融資要請、国内は［AIG]が日本の生保を売却

　　ここのところ、週末週明けに、大事な話が多いです。国際色豊かなんて暢気なことを言っておれませんが。

（１）米金融機関再編は、どんでん返しで、組み換えです。

　　世界的にも、例を見ない大きな事例での急変のようです。

　　「ワコビア」（第四位）は「シテイ」（第三位）との話を蹴り、「ウェルズ・ファーゴ」（第五位）と合併する。「ワコビア」にとって、有利な条件が出された。

（２）欧州自動車業界が」、先のアメリカ自動車業界が要求し実現させた低利融資（２３０億ドル；２兆４千億円）よりも、巨額な、４００億ユーロ（約５兆８０００億円）を、EU(欧州連合）の低利融資を要求する。欧州自動車工業会（ACEA)伊フィアット最高経営責任者「セルジオ・マルキオーネ」会長が明らかにした。

　　米に続き欧州までもが、その国の代表的な産業”自動車業界”の泣きを聴くはめになっています。

　　世の中の変化がすごいです。

（３）日本国内も大変です。生保業界といえば、日々暮らしと密接な関わりがありますが、「AIG]は日本での生保業務を売却する。勿論、会社の中身は優良なようです。「AIG]が痛んだのは、例の住宅証券がらみの巨額損失が原因です。

　　会社名は「アリコジャパン」、「ＡＩＧエジソン生命保険」、「AIGスター生命保険」の３社です。　

　　この部門の買い手は内外に複数存在し、激しい争奪戦をするようです。

アメリカさん、金融安定化法案下院可決！成立！先ず第一歩です。’０８・１０・４ＡＭ２：００過ぎ

　　朝、おきだしましたら、早い時間（日本時間午前２時過ぎ）に可決成立したというニュースです。先ずは、第一歩を踏み出してくれました。

　　９月１６日、「リーマン・ブラザーズ」の破綻以後、激動の３週間が続いていますが、先ずは立て直しへの第一歩です。

　　日本のマスコミ論調は、日本の最近の事例を持ち出し、単なる不良資産の買取だけでは限界があると指摘しています。損切りという巨額の痛手を一度に表に出すのは確かに、怖いでしょう。現に、時価会計を遅らせるという話そのものが、損だしをしないという精神ですから。

　　次のアメリカさんが打たねばならないことは、金融機関への直接的な支援でしょう。

　　日本は、公定歩合を”ゼロ”にまで引き下げて、国内の銀行の収益確保を助けて続けています。今は僅か、”０．５％”ですがね。

　　勿論日本では。国債の残高の多さ（金利が上がれば、発行時の負担が多くなる）があり、まともな金利水準へ上げて行くには、相当な覚悟が必要ですが、でも異常事態であることには変わりありません。日本は、まだバブルの後遺症を引きずっているわけです。

　　目の前に、良い日本の事例があります。アメリカさん、次なる手をどうぞ。

　　日本でもどんどん、実践を司る方々は若返ります。アメリカさんも同様でしょう。昨日の新聞で、ＩＭＦは、アメリカの当局へ、過去の金融不安時の処理事例集を纏めて提供したという”裏”情報までています。アメリカが置かれている立場について、ようやく議会が追いついて理解を示しました。良かったですが、これからです。

　　最後に、それにしても「３週間という短時間で、これだけの”コンセンサス”を作り上げたアメリカさん、ご立派です」、拍手！

アメリカ「ウｵーレン・バフェット」さん、金融危機の僅かの期間に、”８０億㌦”を出資 ’０８・１０・３日経紙

　　この人の名前を覚えます。

　　「ウｵーレン・バフェット」さん、「バークシャー・ハザウェイ」の最高経営責任者（CEO)。

　　バフェット氏が率いる投資会社「バ＾クシャー・ハザウェイ」社は、ここ短い間に「ゴールドマン・サックス」社への優先株５０億㌦を引き受け、今度はＧＥ社の増資を３０億ドル引き受け。計８０億ドル（約８４００億円）です。

　　彼は、投資家の中では有名な方のようです。

　　「オマハの賢人」とよばれている。かれは、長期保有を徹底する。

　　複雑な金融派生商品など見向きもせず、割安と判断した個別株への投資だけで高い運用成績を維持してきた。　　

　　彼個人の資産は、投資会社の株式を中心に、６２０億ドル（約６兆６０００億円）を保有している。

　　すごい叔父さんがいますね。

アメリカ新車販売不調 ローンは何処まで膨らんでいるのか ’０８・１０・２日経紙から

　　　アメリカは、個人融資（ローン）が何処まで膨らんでいるのか。

　　　車の販売が、信用収縮（貸し手がお金が無い、借り手は収入の減少が不安）により、’０８年８月の前年同期比は、２６％減。トヨタ・ホンダ両社とも減で、３２％・２４％と大幅減。

　　　”ＧＥ”です。こちらは、資金の捻出です。巨額です、１兆５０００億㌦（約１５０億円強）、収益の半分以上を占める金融事業が、このたびの金融不安で痛み始めているのかと思います。数々の有料事業を抱える巨大企業ですから、信用不安にまで行き着くとは思いません。

　　　ただし、住宅ローンの問題に端を発し、個人ローンは車が大きなウェイトをもっていると思います。

　　アメリカのローン漬け体質が、いよいよ露頭を表し始めたとすると、個人消費の落ち込みは何処まで行くのか。ＧＮＰの８０％以上（日本は約５０％）を占めてきた、個人部門の所得（支出）です。根っこの問題を直視することが大切と思います。

アメリカさんが、企業の会計計算の根本思想を崩そうとしています 困ります ’０８・１０・２

　　今、アメリカさんが金融機関の決算など、一般投資家向けにも広く公開される財務諸表の根幹を成す、時価会計基準を崩そうとしています。昨日その記事がマスコミで流れましたが、今日の朝刊では反論が行われているようです。

　　アメリカ議会は、ロビー活動が盛んなところですから、選挙前の圧力に抗し切れず、金融機関に有利となる時価会計基準の先送りを唱えています。ところが、投資家や会計業界では反論が唱えられています。

　　あまり難しいことでは無いのですが、なじみがないとわかりにくいと思いますので、ここからは脚長おじさんの言葉で話します。

　　お金は、紙幣です。紙切れです。これが人々の手に平然と行き来するのは、紙切れを信用しているからです。紙切れ以外の手法では、上手く行かないことが増えてきました。過去の人類の試行錯誤の後に、生み出された知恵の塊りが紙幣です。

　　言い換えれば、信用というのは、だまされないということと同じことです。

　　ドルが、世界の通貨として認められ、世界中の人々が安心して受け取ってきたのは、アメリカの力への信用の裏づけがあると、考えてきたからです。

　　このたびは、サブプライムに端を発した証券のばら撒き、世界を巻き込んだ証券価値の下落は、元はといえば、アメリカさんが、政府機関まで行った”うそ”に大きく影響されています。

　　証券の格付け機関が、証券にトリプルＡという、世界の金融機関を信用させるような、評価基準をつけてばら撒いたわけです。誰でも高い利回りで信用力あるなら、買い取ります。

　　このたびの企業会計の話は、ねらいは金融機関が、自らの資産内容をごまかそうという話です。

　　時価会計という話をご自身の、家の財産の確認という作業に、置き換えてください。通貨"円”ですら、信用が基準ですから外国通貨へ置き換える方が居られると思います。これも、大げさに言えば時価会計をする必要があるくらいです。あとは、株式、不動産、など資産の根幹をなすものを、買ったときの値段のままで誰がほっておきますか。皆さん、今はいくらの価値を持っているかと、お考えだと思います。自分にうそをついても仕方がありません。

　　今や、企業は一部資産家だけの持ち物ではありません。

　　株式を公開しているということは、普通の人々の持ち物（勿論部分的ですが）でもあります。その相手となる企業側が、始めから判る様な数字上のごまかしはやってはいけません。

　　ここのところ、世界が小さくなり、株式はじめもろもろのお金の動きが、国の枠を超えてダイナミックに行き来しています。その分、誰もが信用できる計算基準が、共通なものであることが求められています。

　　わかりやすくするためです。機会があって、先日問題となる会計基準の参考書物を一読しました。細目はわからないことがありましたが、ようは、一般株主が安心して投資できる環境を作ろうという話です。これは、欧州基準のほうが、全体として優れています。アメリカはの会計業界は、目下これにあわせる動きをとろうとしています。日本もアメリカに追随するつもりで動いています。

　　さんな、流れの中で、アメリカが、時価評価をやらないで、うその上塗りをしようというのは、だめです。アメリカの良識に望みを託します。

アメリカ発金融危機#2 政府と議会で修正協議が進んでいる模様 米株式値上がり ’０８・１０・１

　　　９月１６日、激震の日から３週目に入りました。

　　　米政府は必死の調整を続けている模様です。米議会は１１月の選挙を控えて、市民よりの姿勢を崩さず、税金の投入（市民の負担増）に強い抵抗がありました。しかし、金融システム崩壊に向かう懸念を議会は共有し始めたようです。

　　　グリーンスパン前FRB議長が言ったように、ここ１００年間ではじめての危機であるという認識が、僅かな期間で浸透してきました。

　　　渦中にあると、アメリカ始め、日本の関係者も、時間が経つのが遅いと感じていると思います。しかし、日本は過ぎ去った経験で、沢山の治験を得ました。これも激動の日本国内の問題処理過程で、今のアメリカのような、短時間での解決にではなかったのではないでしょうか。今少し、注目し続けましょう。

　　　この期間で、ようやく全体感とも言える数字（日経紙’０８・９・３０＆１０・１）が出てきました。

　　　（１）アメリカ住宅ローン市場は、１０兆６０００億ドル。

　　　　　　円貨換算で、約１，１１０兆円です。

　　　（２）アメリカ政府が負担する財政出動は、１兆ドル。

　　　　　　アメリカのＧＤＰの１割以上に相当する。

　　　　　　円貨で、約１０５兆円です。

　　　　　　これには、目下議会と調整中の証券買取（金融安定化法案）の７０００億ドルや、住宅公社２社を政府管理下におくための投資２０００億ドル、ほかの融資・保証合わせて優に１兆ドルを超える。

　　　日本が経験した、バブルの総額は、脚長おじさんは非常に印象深いのですが、１０数年前に日経紙株式欄に不動産価値の水膨れで実態よりは、じったいはの倍の金額相当の、４０兆円相当があると指摘してくれたことです。

　　　まさに、今整理として確認している金額とほぼ同じとみなしていいでしょう。邦銀の不良債権処理に費やした、公的資金は５１兆円（約４８００億ドル）です。

　　　　　　これも日本のＧＮＰの１割だったと思います。

　　かかる最中に、アメリカの住宅価格指数が発表されました。

　　なんと、'０８年７月は、前年比主要２０都市で、１６．３％と過去最大の下落です。

　　適切か否かは、ご判断願うとして、１０兆ドルに単純に掛け合わせますと、１．６兆ドルです。アメリカ不動産価格は目下最大の注目ポイントですが、はたして何処で下げ止るのか。下げとめるように手を打てるのか。喫緊の課題です。

　　国際通貨基金（IMF）のリブスキー筆頭専務理事は、米欧金融機関は約５２００億ドルを処理したが、全世界で抱える推計損失は、１兆３０００億㌦に上ると私的がある。このＩＭＦも僅か数ヶ月で損失見込みを増やしている。これも、アメリカの住宅市況をにらんだ挙句です。

　　アメリカ不動産バブルを、如何にして封じ込めることが出来るのか、歯止めがかかることを、切に願います。

アメリカさん「下院で否決」とは、住宅証券買取など金融安定化法案 ’０８・９・３０ﾃﾚﾋﾞﾆｭｰｽ

　　　昨日、アメリカ下院で、金融安定化法案が”否決”されました。

　　　アメリカの株式は勿論低落、日本も最大の下げ、残念です。

　　　まだ、これでアメリカ政府も手放しで進む訳はありませんので、いま少し注目し続けねばなりません。

　　　それにしても、このままだと、世界は新たな市場安定化策について、試行錯誤を続けねばならないと思います。

　　　それだけ、日本の”プレゼンス”が高くなります。踏ん張り時です、日銀さん！　

イタリア「アリタリヤ」航空が破産回避 朝日紙’０８・９・２９夕刊から

　　朝日紙は、トビリシ在「喜田尚」さんの名前でに記事です。前回、フランスの動向に目が行き過ぎていました。知見の再確認です。

　　アリタリア航空は、国を挙げての再建計画が再び動きだした。

　　イタリア・ベルルスコーニ首相が、政権中枢に戻る際に公約として掲げていた再建問題につき、ネックであった労組が、話し合いにつくことで解決に向けて合意が出来た。首相は予定していた、国連での演説まで中止し解決に尽力した。

　　負債を切り離し、新会社が今月中に発足する。この会社がイタリア第２位の、「エア・ワン」と合併し国外からも「エールフランスＫＬＭ」や「ルフトハンザ航空」が出資を検討中としている。

　　ナショナルフラッグをそう簡単に、ぶっ壊すわけにはいきません。

”７５兆円"不良証券買い上げ問題、アメリカさん流石ですね。一週間で方向付けに議会承認取り付け '08･9･29

　　　詳細は、省きますが、日本の一年間の国家予算に匹敵するお金を投入することに、議会と折れ合いをつけました。

　　　内容は、７５兆円を分割して、先ず２５００億㌦を投入、１０００億㌦は後に大統領判断で投じ、残りの３５００億㌦は、議会の了承を得て実施する。

　　　日本でも苦労しましたが、買い取るといっても、なかなか上手く行かないことがあり（各金融機関の懐具合にもよる）、分割しながら（様子を見ながら）行うのは、上手く折れ合いをつけたと思います。

　　　かたちは整いましたが、実態経済特に、住宅不況による値段が下げ止らず、損失が確定したわけではない。

　　　それにしても、手早く進めたと思います。

　　　各紙のコメントで、面白かったのは、朝日紙が大きな見出しで「国民にツケ」不満なお　と表現していることです。

米銀第四位「ワコビア」が身売りか、米紙が報道 ’０８・９・２７各紙夕刊から

　　「ワコビア」は、複数の金融機関と合併などと、日経紙は「身売り」朝日紙は「合併」毎日紙は「身売り打診」との表現で、動きがある。

　　第五位の「ワシントンミューチュアル」についでの経営危機の表面化です。

　　米銀「シテｲグル－プ」、「ウェルズファーゴ」、スペイン最大手の「サンタンデール銀行」が関心をよせているとの報道です。

　　なお、またこの稿を使いますが、米住宅証券７５兆円規模の買取問題など金融安定化策は、本日夕刊ベースでは議会と調整続行中として、動きが無い。

「ワシントン・ミューチュアル」米貯蓄金融最大手が破綻、ＪＰモルガンが預金事業を買収 '08･9･26夕刊から

　　アメリカは、のたうち回っています。

　　ＪＰモルガン銀行が約２０００億円（１９億ドル）で預金業務を買収した。

　　全米で預金量第６位の規模を持つ「ワシントン・ミューチュアル」が破綻した。やはり、サブプライム業務（住宅証券金融）を大きく取り上げて傷を大きくした。

　　この稿で書いておきますが、米国政府が公表した、７５兆円を費やす住宅証券の買取案件が今議会で議論されています。

　　サブプライム問題は、アメリカ自身が自らの政府機関が信用評価を偽り、”トリプルＡ”（最高評価）とし世界を偽ったことを、忘れてもらっては困ります。日本のバブルは国内で処理を済ませた問題でした。アメリカが引き起こしたバブルは世界を巻き込み、ＩＭＦ専務理事は、世界の金融機関が背負った損失累計が”１３８兆円”とまで大きくなっている。

　　問題解決は必ずなされるとは思いますが、長引けばそれだけ、アメリカ、ひいては”ドル”への信任が薄れることになります。

　　米国内は税金を投入することにこだわっていますが、軍事力を背景に、世界のリーダーとして君臨してきたアメリカがこの金融大問題でその座を自ら放棄することにするのか、世界中が注目しています。

「エール・フランス」が、イタリア「アリタリア航空」へ１０～２０％出資 '08･9･26日経紙

　　フランスの動きです。

　　隣国イタリアが、「アリタリア航空」の救済にてこずっている。

　　エール・フランスが１０～２０％の出資により、救済に乗り出した。

　　ただこれだけでは不十分なようで、他の投資家に追加支援を呼びかけている。

　　フランスが、先の英国への原子力発電についての投資やら、この度のイタリアへの踏み込みなど、ヨーロッパでなにか一人気を吐いているようです。

”米中”関係について、アメリカは気を遣っています '08･9･26日経紙

　　日本の新聞に久しぶりに、米中の話題が出たように思います。

　　中国「温」首相は、国連総会出席時に、アメリカ要人と会談している。

　　ニューヨークで開いた金融関係者との会合では、ﾆｭ－ヨーク連銀の「ガイトナー」総裁、ルービン元財務長官他経済学者が出席している。

　　温首相は「金融市場の動揺で世界経済の先行きは楽観できないと懸念を表明。国連総会でも同様発言。

　　ブッシュ大統領とは、北朝鮮の非核化が後戻りの懸念から緊密に連絡を取っている。

　　ライス国務長官は、楊外相と会談している。

　　各階層の会談が行われています。

　　世界一の外貨保有国中国へ、相当に気を遣っている様子がわかります。

　　おまけに、今日のニュースで、中国が人工衛星の打ち上げ成功した。

フランス電力公社（ＥＤＰ）が、英国電力大手「ブリチッシュ・エナジー」を買収（約２兆４千億円で）

　　　フランスの大きな記事を、久しぶりにみました。

　　　買収金額は、約１５６億ユーロです。理由は英国が原子力開発（勿論温暖化対策として）を進めるのに、フランスの力を借りるということです。

　　　しかし、脚長おじさんは先にもフランスが、この度のアメリカ発の金融危機に際してあまり話が出てこないことに（表に出てこない）思いが及んでいました。米仏の国同士の関係は、明らかに米英・米独関係と温度差が異なる。

　　　痛みは、ヨーロッパ諸国のなかで少ないのかなと、考えていました。

　　　そこへ、出てきたこの買収話です。もともと、英仏は、ドーバー海峡をトンネルで結ばれてから、関係が良くなっていると思いますが、相変わらずＥＵ（欧州連合）への政治的・経済的なスタンスは異なっていました。

　　　英国の経済状態（特に金融面）が、やはり相当に痛んでいるとしか思いません。フランスが巨額の資金をだすことは、受けるほうはそれをしっかりと使えるということです。

世界の金融不安についての、国際通貨研究所理事長「行天豊雄」さんの論説 '08･9･23日経紙から

　　　　今回の世界的な金融不安に関する論説で、脚長おじさんが鮮やかと賞賛したい論説です。

　　アメリカ初の金融危機について、

二つの特色があると指摘。

一つ目は、次に述べる、４要因が複合的に絡まって起きた危機だ。

二つ目は、その４要因とは、

１）住宅バブルとその崩壊。

２）金融市場の危機。

３）世界インフレ。

４）ドル安と国際通貨不安。

　　細かい説明は避けます。日経紙（’０８・９・２３）の経済教室をご覧戴きたい。

この論説の最後に下記が指摘されている。

（１）アメリカの過去の過剰消費体質（脚長おじさん；ローン漬け）と、決別できるか。”貪欲”と”不透明”を排除できるか。（脚長おじさん；国民視点と金融業界視点両方への警告と思います）

（２）この課題は、歴史的規模の課題で、次期大統領は将来の道筋を示さねばならない。

以上の話を総括して、当面のアメリカの景気回復は早くても２０１０年といわれている。　　

日本政治の中長期的な課題 国の人々のために何をするか”２ '08･9･23

　　　前回に続き政治の中長期的な課題を述べます。

　　　前回は、住宅費・教育費が家庭へ負荷として、如何に大きくのしかかっているかを申し上げました。今日は少し順序が逆になりましたが、国全体の個人消費の重要性です。勿論各家庭の収入・支出の全体感です。

（２）個人消費充実に向けて

　　１９８０年代終りに、前川レポートが説いています。国のGNPを拡大し所謂景気を良くするためには、約５０％を占める個人消費部門の拡充を説いています。

　　アメリカは個人のウェイトが８０％を超えています。

　　ヨーロッパも、ネットで調べた範囲では掴かめなかった（全体のＧＮＰとか、日本との貿易とかはありましたが）のですが、日本よりは早く発展を始めた地域ですから、優に５０％は超えていると思います。

　　アメリカは、個人の消費レベルが、この度のバブルでも明らかになっていますが、大変な高下駄（ローンによる消費の先取り、それが実体経済を底上げしてきた）を履いていたわけです。しかも、長期間もっと、えげつなく言いますと、脚長おじさんが社会人になったころから続いてきたと思います。

　　日本の経営者は、景気判断をするときに先ず、アメリカ経済の話から説き起こしました。しかし、アメリカ経済が大きく落ち込んで、世界的にも迷惑をかける時期はそんなには長くはなかった。

　　この度の高下駄の、取り外しは落ち込みも大きく、回復にも時間が掛かるはずです。しかし、回復期に入ったときの、個人消費部門のウェイトはそう激変はしない。

　　欧州は、ＥＣＢ（ＥＣ中央銀行）が、景気判断の最大のウェイトを、物価上昇においている。自らの地域（多種多様な人々が共存している）の暮らしを守ること、その軸を個人の暮らし、物価上昇を注視し、０～２％の範囲に物価上昇率をとどめておきたい。

　　彼ら米欧は既に、個人部門が充分に大きさを持っている。日本は、いかにしてこれを拡充していくか。

　　住居費は、何とか上げさせない。

　　教育費は、今のトレンドでは、民営化的な手法で、学校経営をゆだねる手法では、心もとない。この部門は下げることが出来ないかまで、踏み込んで考えられないか。

　　次は、テーマの、社会保障費です。この部門こそ、官の持ち範囲、例えば全体の財務管理、経営管理（天下りではなく、まして直営ではない）をする。ようは、金はだしても口は出さない。

　　厚生労働省の内部実務レベルの組織的な、痛み方は想像を絶します。

　　ようやく、政府（行政）と官僚（実務実行部隊）、とが、対立関係にあるくらいの危機意識で、取り組もうとされていると思います。この方向は止めてはなりません。

　　自らの命を守ることは、自らでと（保険はそういう仕組みです）いくら説いても、途中でくすねられてはどうしようもありません。

　　今日も、途中ですが、ここら辺りで筆を止めます。

米証券会社「モルガンスタンレー」三菱UFJ銀行が大型出資へ '08･9･23

　　　　さあ、いよいよ金融面で世界の通貨体制不安をサポート、金融当局ベースでなく、個別企業ベースでも、出番が廻ってきました。

　　　　昨夜（08･9･22）の大きなニュースです。

　　　「三菱UFJ銀行」が、米証券会社「モルガン・スタンレー」に最大２０％（９０００億円）の出資案件を進めている。筆頭株主になる見込み。

　　　モルガンは米証券「ゴールドマン・サックス」社に次ぐ第二位の会社です。市場へ向けてのドル供給（目下日銀は６００億ドルを準備中）だけでなく、個別企業の案件でこれほどの規模・ステイタスを張れる機会にめぐまれました。

　　　ヨーロッパ諸国は、イギリス経済、ドイツ経済などアメリカのサブプライム問題の火の粉をかぶっただけでなく、自国内の不動産バブル、経済不振に悩んでいます。アメリカの金融不安へ手を差し伸べるには、おのずと限度が来ているのでしょう。ただ、フランスの金融機関関係の情報が出てきていません。米英、米独、の関係と、米仏の関係の温度差がでてきているのじゃないかと思います。

　　　お鉢が日本に廻ってきている、というばかりではありません。

　　　米ドルの外貨保有ベースで言えば、世界で中国が最大です確か１兆数千億ドル（２兆ドル近かったかな？）あり、日本の１兆ドルを大きく上回っています。

　　　資金があるということでは、中国が最大です。じゃあ何故日本なのでしょうか。あらためて確認します。組める相手という表現が一番なのでしょう。

　　　このモルガンの案件は、米政府当局が先週末に銀行以外にも、資金を直接投入できるという措置を講じた直後に出てきた訳です。当然国ベースの認知、まして日本側も三菱は当然日銀に事前に話をし、推進していると思います。

　　　かたや、ヨーロッパですが、英国、ドイツ、は米国発進の不動産バブルで痛手を受けその上国内の経済状況が思わしくない。アメリカ発の自国内向けバブル対応で手がいっぱいと思います。気になるのは、フランスです。米英、米独の関係と、米仏の関係は温度差があるのでしょう。あまり金融不安関係情報で、出てきていません。

　　　外貨保有ベースでは、世界一は中国です。１兆数千億ドルを保有し、日本の１兆ドルを大きく凌駕しています。お金があるというだけでは、このような国と国レベルでの手を組む話はまとまりません。お互いの信頼関係が裏づけとしてあるわけです。アメリカが”ソフト・パワー”（軍事・経済；お金以外の力）の重視を唱えていますが、それを考えさせたのはおそらくトヨタであり、その他の企業のアメリカでの存在感がどんどん増えてきているのを、横目に見たからではないでしょうか（チョット思い込みが強すぎますかな）。

　　　野村證券も、リーマンのアジア部門の買収を決めています。

　　　日銀、現場の金融機関がドル・サポートに通じる動きを強めています。日銀当局、現場金融機関が世界でのプレゼンスを強めています。戦後、アメリカに食糧援助とか、もろもろの物的支援を受けてきつつ、国の人々の活動で蓄えた外貨保有高は、今や出番がきています。アメリカへのお返しもできます。

　　　金融・文化（最近ようやくその優位性が認識されかけています）両面での世界での比較優位を、色々な企業の活動分野で生かしていく絶好のチャンスです。世界が安心して組める、「パートナー日本」、”こころ”して前進あるのみです。

　　　”日本チャチャチャ”！！です。

国内政治の中長期的な課題 まさに国の人々の為に何をするか '08･9･22

　　月曜の朝は、日本も世界もまだ活動が始まっていない。静かなものです。従って、国内の政局がらみの話が多く出ます。

　　国内の首班が変わろうという時ですから、あるべき論が噴出します。

　　国の人々は粛々と課題を背負って前向きに努力し、戦って生きている。経済的な側面は、明治の西欧諸国に追いつけ追い越せの時代、所謂”お上”主導の産業政策はじめ諸施策からは、脱却出来ていると思います。絞らねばならない。

　　国の仕事は、土台となる教育・研究開発のバックアップ・生活基盤の環境整備・税制を改革/改善（例えば企業の税を海外並みに整えるとか、官僚が担当する分野の見直し無駄の排除とか）、極力絞ること。官が担当している仕事でも、民に任せられる仕事はどんどん任せる。

（１）住宅費と教育費のかさむこと、暮しやすくすること。

　　脚長おじさんは、いつも思いますことは、昭和３１年に住宅公団が、国内３箇所に団地を作りました。核家族のスタートです。その後、農業を離れ町に住む方々がどんどん増えました。ご両親は当然のように、お子さんの教育に重きを置き、将来を見据えて各家々で努力されてきました。

　　その後、都市の土地価格がどんどん値上がりしました。ちなみに後のお隣韓国では日本の実情を見て同じ轍を踏まないことを念頭に、土地価格の高騰を抑える工夫をし、日本のような事態はほとんど発生していない。

　　要するに、日本の家々が家計維持について、一番負担になっているのは、住宅費と教育費です。

　　夫婦共働きが常態化し、家の値上がり（家賃も含め）は、お父さんの遠距離通勤を強いる。お母さんは、稼ぐために家を空けることが増える。簡単にいうと、民のかまどは大忙しなのです。これでは、子どもたちと接する時間が、ゆっくりと持てるわけはありません。

　　教育が問題となるのですが、先ず家の充実・安定・余裕が始めにありきです。その後学校でお世話になるのですが、赤ん坊から、幼児、幼児教育、小学校教育と順にレベルを上げて子供さんの成長を待つのですが、最初のところの”家”の基盤が、昭和３１年以降、５０数年ですから、ほぼ親子２世代にわたり省みられることが無かった。

　　国が土地政策の舵取りを、間違ったために、家だけでなく、サービス価格（家賃込みです）、いや一番大事なのは、お給料が家のまかない事を、きちっとカバーできるようにしなければ働き続けられない。このお給料の大半が住居費と教育費に消えるわけです。この上に”命”に関わる経費が、加算（社会保障費）される。

　　また、長くなりますので、別稿で次を上げます。

日本の不動産バブルとアメリカの住宅証券バブル 脚長おじさん流解説

　　今日の日経紙論説に、日本の９０年代と共通点があると記載ありました。

　　丁度その時期には、東京に住んでいました。仕事は不動産関係とは縁が無かったのですが、なにかと、こころに残る出来事がありました。

　　さて、当時の日本は、東京がその真っ只中にいたわけですが、マンションとか事業用とか、大規模（小住宅でなく）な用地が、はなはだしく値上がりし、銀行は貸し出しで後押しをし、不動産業者は目の色を変えて、物件をあさりまわっていました。

　　勿論、最終の買手は個人になるわけですが、その中間での大量な資金が、安易に貸し出されていたわけです。要は業者間取引（ころがし）が猛烈なバブルを引き起こし、結果それを後押ししていた、金融機関は大きな痛手を負ったわけです。

　　ところが、この度のアメリカですが、詳細なデータがありませんが、一種の仮説的な言い方となります。

　　アメリカは、ＧＮＰの８０％以上が個人消費です。住宅バブルと言われている状態も、おおくの人々が自らの住宅か確保に動き、勿論ここでも、金融機関が後押しをしたわけです。

　　脚長おじさんが、指摘したいのは、日本は限られた業者（金融・不動産）が大騒ぎをし、バブルを引き起こしました。

　　アメリカでは、もっと裾野が広い、関与してきた人々が多すぎる。

　　先の脚長おじさんの投稿でも申し上げましたが、人々の”アメリカン・ドリーム”症候群と言っていい状態は、痛手が深く大きい。回復には、日本以上の苦しみが待っていると思います。

　　ただ、日本と異なるのは、日本はバブルを国の中に閉じ込め解消しましたが、アメリカが置かれている立場（世界通貨を背負っている）もありますが、世界がサポートしようとしてることは、時間の掛かり方で短縮される要素になりうる。

米２住宅公社の発行済債権の米政府の扱い 日経紙解説'08･9･18

　　米国２住宅公社の政府管理の形の意味・認識を確認しています。日経紙編集委員太田康夫さんの記事から。

　　脚長おじさんも、認識を変えねばと思いました。わざわざ、このようにかかる論説を上げていただいたのは、世の中脚長おじさんと同じ思いの方が、多いと思います。

　　米政府は公的資金を投入し、政府管理下に置いたが、両公社が今までに発行済の社債約５００兆円分を、

　　「保護」するとは言っているが、

　　「保証」するとは言っていない。

　　保護（プロテクト）は、公的資金投入などによって、守るという。含意です。

　　金融用語の「保証「（ギャランテイー）とは異なり信用リスクはなくならない。

米国政府が、保証まで踏み込めないのは、保証すると言った瞬間から、この５００兆円が政府の債務となり、米国債の格付けが、最上級のトリプルＡから格下げされる恐れがある。

　　曖昧なかたちが、続くわけでなく、論説者は一定期限後に価値の下落があった場合に、買取を請求できる方法論を説いている。（かつて、日本長期信用銀行（日本政府保有になっていた）が米国投資ファンドに買収された際に、同じことが行われている。

　　先に、アメリカから事前に電話で、２公社の政府管理が持ち出された際に、この件が説明・説得されている。しかし実態を直視し、具体的な対応策を取らねば、世界の投資家は納得しないのではないか。

　　鮮やかに、ご説明をいただきありがとう。思い違いを修正します。

AIGの国有化 アメリカさん、何故ここまで落ち込んだのか '08･9･17

一端投稿しようとした原稿が消えた。打ち直しです。

　　いよいよ、ＡＩＧが国有化されました。ＦＲＢ、４０００億ドルを投入する。

　　先の「フレデイマック」「ファニーメイ」両社向けの２０００億ドルと併せて、６０兆円を超える資金の投入です。

　　そもそもの発端は、住宅保証会社２社が、住宅貸付金の証券化に肩を貸し、この元本を政府系保証会社が”トリプルＡ”という、虚構で裏づけをし世界にばら撒いたことにあります、証券化証券を、何度も繰り返した証券化で、膨張に次ぐ膨張で、とうとう、この不良証券は，ＡＩＧに投入されることになった４０００億ドル（この金額は日本でいう"裏保証”分です）まで、膨らんでしまいました。

　　脚長おじさんは、なぜこんな事態まで行きついたのか、考えていました。

　　”おおもと”（大本）は、住宅貸付の高利貸付分が土台です。この高利を利用して貸付金の資金的な補充を、証券化という形で推進した。この証券がさらに別会社が証券化し、どんどん膨らんで、アメリカの実質政府保証と受けたられていたような証券は、世界にばら撒かれ、巨額な損失（目下は評価損、これもどんどん膨らんでいます）となっています。

　　アメリカは脚長おじさんが知っている人口規模２億２～３千万人（２０年くらい前かな）から、今や３億２千万人に増えています。この間の日本はほぼ横ばいだった。

　　１９９０年代の初めに、アメリカからガルブレズ教授が訪日され、千葉・幕張メッセで講演がありました。「日本は外からもっと働く人を受け入れしなさい」これが強く記憶に残っています。このときの日本の人口が数字的に記憶にあるわけです。

　　「アメリカン・ドリーム」。

　　これが、キーワードと思います。

　　働き手は、アメリカで働き始めると、すぐに銀行はお金を貸しました。収入が低いから高利での借り入れです。成功の神話は住宅の取得と言う形で現実化する。これを母国の方々に伝える。また人が入ってくる。

　　貸す方は、高利で貸し、件数が増えればその分報酬に跳ね返る。これまた、成功報酬の増加は、まさにアメリカンドリームの具現です。

　　この反復が永年にわたり繰り返されてきたと思います。

　　まさに、”バブル”が継続的に反復し、行われてきたと思います。

　　脚長おじさんは、持論なのですが、大きな組織が低迷し始めると、そういう質的な悪化の回復には、下がってきた時間と同じ時間がかかる。勿論トップマネイジメントが短縮する訳ですが。

　　アメリカのこころは、１９８０年代後半の政権中枢から発せられた「ソフト・パワー」（文化的、思想的な、物ではない世界）重視の考えが示され、今もベースとなる考えであるといわれている。経済力・軍事力だけでなく。人のこころに潜む思いは、簡単には置き換えられません。が判っておられるとおもいます。まして世界を欺いたつけとなる、信用力の回復には大変です。

　　アメリカは持ち直すのは、相当なご苦労が続くと思います。

　　先日、日本が今後いかなる長期的な戦力で、国の力を強くするかを説きましたが、アメリカ頼みでなく（内向きには人々が先々安心出来る国つくり、企業は外に向かって、最近はサービス業まで進出）、自らの力の補強です。

　　かかるビジョンを持った方が出て欲しい。内包する日本人の総合的な人間力は世界的にも高いレベル（世界の国々と相対的に)、にあります。

　　”日本チャチャチャ”！！

日本の人々の所得・資産・支払い（税金・年金・医療費負担）の、活性化を

　　今日は新聞休刊日です。一年に６度ですか（２ヶ月に一度）、さびしい限りです。

　　さて、昨夜アメリカから金融機関である「リーマン・ブラザーズ」の破綻が報じられました。ここのところの取り上げられ方は、アメリカのドルの話が多いのですが、敢えて、自分たちの国のことに引き換えて話を纏めたいと思います。

さはさりながら、先ずアメリカです。

（１）銀行の破綻が、今年入ってから、１１件発生したいる。まだ住宅ローン問題、住宅価格の下落に歯止めがかからない状況で、金融機関への監視は緩められないという。

（２）証券会社の破綻。今年初めの全米第５位「ベア・スターンズ」に始まり、昨夜一挙に第３位「メリル・リンチ」、第４位「リーマン・ブラザーズ」と、上位３社までもが破綻した。

（３）アメリカの産業の今までのシンボルと言っていい、自動車産業から、資金的な支援を国に要請している。ビッグ・スリー合計で、３．７兆円だそうです。既に各社は減産に走っていますが、こういうときは運転資金が大量に必要になります。

（４）住宅産業は、アメリカ国営企業といっていい、「ファニー・メイ」「フェレデイ・マック」２社への直接資金投入と、減価が激しい証券の保証に踏み切ったこと。その後も住宅市況は低下を続けている。

（５）プラスは、石油産業は大幅に利益を伸ばしていること。農業がこれまた、収益を大幅に上げている。国の農業への助成策をなくそうかと言う議論も出始めているくらいです。

（６）目下、あま情報が見えないのは　ＩＴ（アイ・テイー；情報）産業の業績です。これも世界的な低迷、特に中国・インド・ブラジルなど大幅に成長が見込まれている地域での伸びがおそらく期待できない状況ではないか。成長の低下、場合によっては、在庫整理など激しい調整があるかもしれない。

　　この辺りが、わが友邦国アメリカの状況であろうとおもいます。相当に苦しいと思います。

　　ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー

　　ひるがえって我が国ですが、１９８０年代に説き起こされた「前川レポート」には、如何に国内の個人所得を伸ばすか、という問題認識が示されています。当時から、脚長おじさんの認識が間違っていないと思いますが、ＧＤＰに占める個人のウェイトは５０％台であったと思います。これが、今も変わっていません。

　　アメリカは、個人所得のＧＤＰ比ウェイトは８０％を超えている。ＥＵの統計をネットで調べようとしましたが、総額は判明しましたが、中身が不明のままです。しかし、日本よりもはるかに成熟している国々ですから、日本よりは高く、アメリカに近いのかとも思います。

　　この国々の、国内政策、対外政策、金融政策全て、照準は個人の動向に強く重点がおかれていると思います。それが当然ながら国の行く末を示すからです。

　　過去、わが国は、明治以降、資源が無い国として、国をあげ、企業を立ち上げ支え、知恵をひねり出して、国力の増進に努め、企業の成長が元で、個人に活力が還元されてきました。

　　しかし、いまや個人の金融資産が、１,５００兆円（金額を修正、桁違いでした）を超えるとかいわれ、お金は持っていると評価されています。しかし、お金があっても使わない。いや使えない（将来不安に備えて）。おまけに、社会的な弱者特に不況期に、フリーターといわれるような働き手に、不況期の企業”エゴ”（強ければ安く労働力が買える）で賃金水準が低いまま。このてこ入れに最低賃金の引き上げとか、着手はされている。

　　企業も、国内の税制の不備（高い）と言う理由で、稼いだお金を海外に積んだままにする。なにかというと、現在の制度にあぐらをかき、現状維持、守り専念、敢えていうなら、法律を作るときには先ず業界団体のご異見を反映する形で、形としては誰からも文句は言われない前提を作る。

　　消費者とか、個人とかは、ほとんど眼中に無い、国への働きかけに、業界団体（昔は政治献金母体）には、圧倒され続けてきたわけです。

　　企業は、自分たちが国を支え働く人を支えてきた、という自負がありますが、企業から個人への所得移転が、今ほど（国を取り巻く情勢が悪すぎます）大切に考えねばならない時はないと思います。

　　さいわい、資源が無いわが国も、良い品物を生産販売することには、世界に冠たる立場をつくり維持しています。

　　脚長おじさんが頼もしいと思いますのは、サービス分野（こころと知恵の分野）の強みを梃子に、どんどん色々な企業が、海外に出て行かれています。

　　先日、サウジ・アラビアに「トヨタ」が現地と合弁で”自動車修理訓練学校”を立ち上げ甘利大臣が視察をした。また、自動車ですが、国内の販売会社が海外に販売ノウハウを携えて進出する動きなど、物がなきゃあないで、知恵をと言う世界に努力されています。

　　ここらで、筆を止めますが、こんなに世界が苦しんでいる、その影響が国内にも出る環境で、敢えて国内、しかも国を支える人々（個人）に、活力の源泉を求めるような、先々しかも全体をにらんだ施策を待ち望みます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　'08･9･16記

珍しく国内政治にふれます。「上げ潮派ってどんなこと？」

　　脚長おじさんは、仕事をしている時代から自分自身の管理も含めて、損益計算書管理だけでなく、貸借対照表（バランス・シート）両面の大切さを学び、自分も家の管理に永年使っています。

　　如何にこの国を良くする事を考えるか。政治においても、経済（企業）においても、各種あらゆる集団の活動領域においても、この両面からの視点は外せません。

　　単年度の収支は勿論大切です。ところがこれだけでは、翌年以降（将来についての見通し）の動向が掴みにくい。言葉を補足すれば、掴めないのではなく、問題の所在を明示できない。バランスシートはこれを判りやすくしてくれます。

　　将来の負担がどうなるか（例えば原価償却の動向、バランスシート欄外に簿外の資産負債＜子供さんの先の教育費など＞見込みの確認など）、バランスシートのよさは是非ともご理解をされんことを勧めます。

　　目先の景気回復は、単年度損益計算書に通じます。ところが、今この国が悩んでいるのは、高齢化社会での社会保証の問題（将来の不安の解消）に象徴される、長期的な改善工夫です。数年先、いやもっと先でも、今から手をつけて改革改善を進めておかないと、先に行きゃあ行くほど、問題の解決が苦しくなります。

　　先日、日経紙に寄稿されておられました教授（名前チェックしません、ごめんなさい）が、官僚に先の問題解決は預けておけない、政治家がトップに立ち、その指揮のもとに、動かさないと良くならないと。

　　今、多少は第三セクターの問題解決（先々の損益管理が必要）に際して、このバランスシートを取り入れた考えが、導入はされています。役所も少しは刺激を受けていると思います。しかし、今一国の先行きについて、今までどおりのやり方では事が解決しません。

　　財政（お金）の投入をやるか、長期をにらんで景気浮揚策を手繰るか、分かれ道です。金融政策の重視と言うのも、先をにらんで、如何に今を考えて手を打つかです。

　　この辺りで筆をおきます。お付き合いいただき、ありがとうございます。

アメリカ住宅保証証券 日本１５兆円保有 補、朝日紙夕刊（'08･9･12)より

　　朝日紙夕刊(708･9･12)より。

（１）ファニーメイ、フレデイマック、両者が保有・保証する債権は米住宅ローン残高トータルの、１/ ２近い約５兆ドル（５３６兆円）。

（２）世界の中央銀行・金融機関が保有する金額は、１兆５千億ドル（約１６０兆円）。

（３）日本の金融機関が保有する残高、約１５兆円。

以上です。日本全体の位置づけが良く判ります。

アメリカ住宅供給公社救済で、日本金融機関へ電話で説明 日本債権保有高15兆円

　　　朝から、びっくり仰天！

　　日経紙朝刊トップ見出し、「米財務省　異例の説明」。

　　日経さんは、記事本文中でさらりと、これまでに開示している債権保有高だけで、２公社の発行する債券を、'08年３月末で約１５兆円保有している。アメリカはマコーミック財務次官が電話してきている。新聞から読み取ると、債権の処分をしないで欲しいという意味のことを言ってきているはずです。

　　１５兆円が、目下どれだけ減価しているか不明ですが、これら債権の裏づけとなっている住宅ローン債権は、ここのところのアメリカ住宅市況の下げは毎月５～１０％の間を行ったり来たりしている。この下げがいつまで続くのか、何処まで下がるのか極めて見通しが立ちにくい。

　　仮に、保有残高の減価が１０％として、湾岸戦争時の小泉首相がコミットした、１兆円をはるかに上回ります。

　　既にわが国は、先のバブルで対処策のついては経験があり、今後落ち着いた対応がなされると思います。しかしながら、この巨額の含み損は驚きです。

　　ちなみに、朝日新聞さんはこのニュースには、触れていない。これは、日経のスクープ記事ですかね。

アメリカ建国以来の初防衛戦争 通貨価値の維持と国としての信用の回復

　　　アメリカのこころが動きましたね。

　　　この度のアメリカの動きでは、やはり「ボールソン財務長官」に嚆矢が立ちますか。

　　　経済力、軍事力により、世界の王者として君臨してきましたが、クリントン大統領時代に政権内部から”ソフトパワー”の重視を言い出した、素晴らしい政権内部の頭脳がおられました（名前はチェックしますが）。

　　　アメリカが世界からの求心力を持ち続けるための、方策としてカルチャーの発進、文化の重視、如何に世界の方々から、こころを寄せられるか、提言がなされ、今の政権下でも、その問題意識は維持されているという。

　　　この問題の重要性は簡単に触れますと、グルジア紛争（というより侵略かな）により、ロシアから急に資金が逃げ出していること、中国が果たしてこのまま世界の生産工場として持続できるかなど、国の体制そにものが、小さくなった地球の中で他の国々と手を取り合って生きていけるかという話です。

　　　この度の、サブプライム問題に端を発した、金融面のアメリカへの信頼の回復という話は、そのベースにある”うそ”、証券化されたペーパーに国が関与する評価機関がトリプルＡを付け続け、世界にそれを垂れ流した。この大きな虚構に対して、アメリカがどう対応するかということでした。

　　　その付けは、国を挙げて信用力の回復に、直接投資（２大住宅金融保証機関、”ファニーメイ”と”フレデイマック”）に対して先ず２０億ドルの拠出し公的管理下に置く。勿論経営陣は退陣する。

　　　それと評価が大幅に低下している証券の買取に対応するため、２社合計で２，０００億ドル（２１兆円強）の優先株購入枠を設定する。

　　　日本では、バブルがはじけた後に、公的資金を投入し国内の金融機関が元気になったあと、無事に優先株を売りおそらく、国は損を被らないで処理ができたと思います。日本は当時はじけたバブルを、証券化などという手法で国外に持ち出すことはありませんでした。

　　　アメリカは、今までに国内の金融機関（銀行、証券、保険、その他）全部で、、一体どのくらいの損失処理をしたのでしょう。その上に国がお尻をぬぐうために追加で資金を投入するわけです。この程度の金額で収まりますかどうかは、まだまだ不明です。それでも持ちこたえれば、すごい国です。

　　　一端ここで筆を止めます。続く！

日本国をこころの底から愛する、政治家よ出でよ！

　　政界は大騒ぎですね。

　　頼まれたから出た。担ぐ人がいないから出ない。こんな台詞が充満しているのと違いますか？

　　この揺れ戻しは、頼まれたけれども上手く行かないから途中と雖も、やあ～めた。何かにこだわるとか、固執するとか、たとえ百万人が反対しようが、信じるところを進むという気概が無いのでしょう。

　　当たり前のことですが、こだわるところがあると無いとは大違いです。

　　あらゆる組織、企業であれ、団体であれ、問わず、組織全体が共有する目的を確立できた時は強いのではありませんか、その強さは時として、強いリーダーから生まれることが多い。いや、リーダーこそ変転する世事の中で、大切なのではありませんか。

　　「日本の国を、人を、大好きで、愛し続けている、こだわりの人」、判り易くすれば、日本という言葉の変わりに、日本のプロ野球を心底愛しているとか、帰属する組織（企業とかいろいろ）を同じように愛しているとか、そこから大切なハンドリングが生まれると思います。

　　「ゆっくり、大きく、遠くを見よう」；野村万之丈さん。この言葉を、脚長おじさんは大切にし、スクラップブックの表紙にいつも書き加えております。

　　その土台は、”日本チャチャチャ”のハートです。長く見据えると、短期的な事柄との調整はいつも難事です。大きく広い道筋を、たとえ横に進んでも後ろには行かない。揺れ動きながらでも、下がっていないという、歩（あゆみ）の、進め方を示して欲しい。

　　日本の国を愛し（愛国心というと、トラウマで抵抗があるでしょうが）、気骨を持って信ずるところを行う。

　　人よ、出でよ！

世界通貨”ﾄﾞﾙ” 世界の世論が出てきました

　　ﾄﾞﾙに触れるのは久しぶりです。アメリカさんどうするというブログ投稿から始まり、アメリカの”うそ”（国の保証機関がトリプルAの評価をつけた証券）についても記事にしました。世界通貨の行く末はどうするか、非常に関心が高いのです。

　　今日の日経紙にいよいよ出てきました。

世界の各国の金融当局が外貨準備として保有する通貨の種類で、ﾄﾞﾙの保有比率が最低となりました。

　’08年3月末現在、国際通貨基金（ＩＭＦ）の調査による。各国金融当局の保有する外貨準備の内アメリカﾄﾞﾙの比率が、”６３％”と１９９９年のユーロ発足以来最低となりました。

　　世界最大の外貨保有国中国（’６月末で１兆８千億ドル）は、公表はしていないが、マーケットでは６～８割の比率の米ドルを減らそうとしているという。ちなみに日本は１兆ドルを越した保有国です。世界第２位です。

　　ロシア（外貨準備、８月８日現在、５９００億ドル）は、米ドル・ユーロを各々４５％づづ保有しているが、以前の米ドル５０％から引き下げていると考えられていいる。

　　中東各国は、石油･ガスなどの収入が米ドル建てのため、外貨準備の８～９割は米ドルが占めると推定されている。ここでもドル建て資産は４～５割程度といわれている。

　　アメリカは、自国通貨ドルを支えるため、様々な形で対応を進めています。投機資金の規制強化とか、信用保証の揺らぎを支えるため出資も辞さない構えとか、工夫をしています。

　　さりながら、足元の自国経済が、サブプライム問題が出てから、日本でも経験した”バブル”がはじけた状態にあるため、景気の低迷、経済の建て直しなど難問が立ちはだかっています。

　　その上に、世界がドルを見放す動きが強まると、ドルの相場は低下するし、アメリカ国債の引き受け手が減り、経済の先行きがますます不透明になる。

　　アメリカは、流石と脚長おじさんが考えるのは、先日の記事で、元ＳＥＣ（米証券取引委員会）委員を務めた”Ｈ･ゴールドシュミットさんが、自ら自国の完全な不正について明言しいます。

　　こんな国だから、まだまだ力を保ち続けることが出来るのでしょうか。

日本経済の舵取り ＧＤＰを踏まえて

　　　またまた、堅い話にお付き合い下さい。

　　ＧＤＰというのは、釈迦に説法とは思いますが、海外所得を入れない、純国内総生産をいいます。日本に住んでいる一般住民としては、国内だけしか影響力を持たない。

　　このＧＤＰは、２００６年度５１１兆円です。（ちなみにＧＮＰは５２６兆円）

　　内、個人所得は、２６２兆円（５１．２％）を占めます。

　　ほか各種所得はありますが、述べるところの論点からすると、ややこしい（先日の”うるさい”発言とはちいいと異なります）ので敢えて省略します。

　　最近の日本の経済は、海外での活動が大きく影響しており、輸出の動向とか、輸入の激変とか、外部環境に大きく影響を受けています。

　　しかし、純国内の所得増加（国内の成長力）を考える時に、企業の設備投資（金使い）、政府の金使いなどを勘案しても、個人の所得を増加させることが、喫緊の課題です。このことは、前川リポートに始まり、今まで何度も同じことが提言されてきました。

　　簡単にいうと、今の日本は手詰り状態にあります。企業頼みの過去の経済力の牽引は今は、海外での活動に力点が置かれ、内は目じゃありません。

　　目下、日経紙は株式欄の「大機小機」コラムで、試みをスタートさせています。

　　先ず、出てきたのは個人の所得を増加させる方策として、

　　１０００兆円を遥かに越える貯金の金利を上げなさいということです。１％金利が上がると１０数兆円の所得増加です、これはＧＤＰに合わせると２％以上にあたります。この論点が難しいのは、政府の借金です。目下国地方合わせると１００兆円を越える借金(１年間の政府予算は確か５０兆円くらいでしたか、２年分の借金です）がありますよね。

　　次は、給料を上げなさいという論点です。今盛んに最低賃金を上げようとか、すすめていることは間違っていないと思います。

　　ようは、力を取り戻すのは、個人の所得（収入）を如何に増やすかという論点です。いいじゃありませんか、目先公共投資を一杯増やして国の力を増やそうという目先の話じゃなく、長期に考えて個人の所得を如何に増やし、お金を安心して今使える状態を作る（入ったお金を貯金するのではなく）ということ、わが国の国の大方針を確認し、その上での法的な整備とか各種の調整作業を地道にすすめること。　　

　　もう一つ、どうしても触れておかねばというのは、政府（国内全行政に関わる）のお金使いです。先日も、学者先生が政府の大きさと国民の負担と称して、日本の税負担（直接の税金と、間接の健保支払いとか厚生年金負担（これは綺麗ごとでは国民に戻るとは？言ってますが目下はじゃじゃ漏れとか）の大きさを指摘しています（彼の説では個人の所得の４０％は国に行っている）。

　　脚長おじさんは、目下いろいろと言われている行政改革については、ものすごく簡単に指摘します。｛パーキンソンの法則」にありますが、ようはお役人さんの人数を減らすということです。念を押すようで申し訳ありませんが、お役人のほとんどの方は、お金を使うことしか考えていません。しかも使ったことが業績として褒められる。さきざきの収支など関係なく。お金を使うことしか頭に無い人は少ないほうがいいわけです。国を憂え、民をいたわりという大儀名分のもと、お仕事を進めておられるという衿持は認めますが、大きな視点として小さい政府（行政）という考えははずせません。

　　夜遅くに、考えを纏めていますと、明日がお目覚めが心配ですので筆をおきます。おやすみなさい。

お米の危機、米粒の白濁

　　つい一週間ほど前に、近所の稲の株の張りがいいといいながら、白濁米の話をしましたら、さすが日経さん、８月４日付け朝刊に、詳しくしかも頼もしく論説がありました。日本のみんなは、決しておろそかにしちゃあいけませんなあ。

　　寄稿者は、産業地域研究所　平木　協夫さん

　　国内３７府県で発生している。収量減と品質低下をもたらすため、国内多くの機関が高温に強い品種開発に乗り出し、九州では開発競争の様相となっている。

　　先陣を切ったのは、「農業・食品産業技術綜合研究所の九州沖縄農業研究センター」である。九州代表品種「ヒノヒカリ」の一等米比率の激減（８０％から１９％へ）を見て、開発した。「にこまる」品種です。収量が多く、白濁が少ない。長崎、大分、高知各地で導入している。このほか、

　　熊本県農業研究センターでは、今年「くまさんの力」を品種登録した。

　　佐賀県も「佐賀３７号」を開発中。

　　福岡県も新品種開発が最終段階にある。

　　宮城県は、東北大学と共同で、高温耐性遺伝子の解明に取り組む。

　日出る国、瑞穂の国、「日本」。努力しましょう。ありがとう。

世界通貨”ドル”について アメリカご本人から

　　　世界通貨ドルの問題も、問題提起そのものはいよいよ、競技で言えば、第四コーナーを回ろうとしています。解決はまだまだ先のことですが。

　　　アメリカ戦略問題研究所所長　ジョン・ハレムさんが土曜日経紙に論述されていました。下記に目下の世界の経済力など主力指標をご覧いただきたいとおもいますが、その前に簡単に、２点をメモします。

（１）地球規模の超大国アメリカが在り、同時に多くの地域大国が併存する構造といえる。具体的には、南米でブラジル、南西アジアでインド、中東でイラン、欧州には欧州連合があり背後にはロシアも控える。そして、東アジアには日本と中国がいる。

　　アメリカは各地域大国と進んで紛争を起こすインセテイブはない。それが、唯一例外がある、東アジアだ。ここでアメリカは調整役として重要な役割を果たす。

（２）アメリカは、軍事力に頼るのではなく、モラル上の権威を高め、”ソフトパワー”(注１）や外交力を発揮すべきだ。「有志の連合」はその場限りであり、次の問題解決の助けにはならない。条約をベースにした機関的な構造を作り上げる。これが次世代への希望を担保する条件を創出することも出来る。

　　アメリカにとって、日本は「責任ある利害共有者」だ。日本はまだ、世界システムの中で指導的な立場にあるとは言えない。それが日本にとって、これからの課題となるだろう。

　　超大国アメリカの立場もありますから、かかる考察は必然でしょう。

　　（注１；軍事力や経済力などを表す「ハード・パワー」の対義語。文化、価値観、国際社会からの信頼などの「魅力」で他国を引きつける力を指す。クリントン政権で国防次官補を務めたハーバード大學のジョセフ・ナイ教授が提唱、アメリカ外交の信認回復を目指したキーワードとなっている。）　　　　

さて、数字の出所は２００７年、ミリタリーバランス、それ以外はI MF,ユーロスタットなどから。

欧州；GDP１９兆７２５億ドル、人口EU２７ｶ国４億９０００千万人、成長率２．９％,

国防予算NATO２４ｶ国２４９５億ドル。

アメリカ；GDP１３兆８４３０億ドル、人口３億１００万人、成長率２．０％、国防予算６２２０億ドル。

日本；４兆３８００億ドル、１億２７００万人、２．１％、４３６億ドル。

中国；３兆２５００億ドル、１３億２１００万人、１１．４％、４６７億ドル。

ブラジル；１兆３１３０億ドル、１億８９００万人、５．４％、２１６億ドル。

ロシア；１兆２８９０億ドル、１億４２００万人、８．１％、３２９億ドル。

インド；１兆９６０億ドル、１１億２３００万人、９，２％、２８５億ドル。

イラン；２９４０億ドル、７０００万人、５．８％、７１億ドル

世界通貨”ドル”の行く末

　　　この２ヶ月間の間に、世界はドルの問題の根源について、計数的なこと、その内包している問題の多様性、ひいては世界通貨ドルについて、今後の対応を如何に考えるか、ほとんど問題の共有が出来ていると思います。

　　　こんなところで、読売さんのこども新聞（８月３日付け日曜版）の記事をご紹介します。ものすごく判りやすく、こなれた文章でサブプライム問題をついておられます。本誌論説の一員でご活躍をされておられたのでは、と思います。（読売は論説者名を出していない）

　　　「世界で１０２兆円の損　予測も」　と題する論説です。土地建物の購入の際にアメリカで、購入時よりも価格が上昇するから、借金をしても途中で手放せば損はないなどと、金融機関が勧め（日本の'８０年代終りの時の、バブルとまったく同じ）このローンが２００６年末で、約６００万人ローン総額役１５５兆円にも膨らんだ。この金額は日本の国家予算の約２倍もの金額です。ところが、この住宅価格が上昇がストップし、逆に下がり始めた。（実は今もアメリカでは下がり続けている）　借りた人及び貸した人だけが苦しむのではなく、このローン（少し高めの利息で組んでいる）を、その他普通のローンと抱き合わせて販売し、損をしない高めの証券として、アメリカ以外の国にまで売られていた。

　　　この証券を買っていた世界の銀行、保険会社、証券会社など'、０８年３月末では、日本だけでも焼く１兆６０００億円の損を出している。世界中ではこの関連で損をする金額は、約１０２兆円にもなる。

　　　サブプライム問題は、世界の経済が国の枠を超えてつながっていることを示している。アメリカが対策を急ぐのは勿論ですが、各国も自分の国の問題として対応することがもtp布良ﾚﾃ居る。」

　　　勿論、解説ですから、今後の問題に踏み込んではいませんが、現在の問題認識として、充分な論説だと思います。別投稿で、今後の問題提起について。、

日経ビジネス誌 表紙 ７月２１日号

　　ひつこいようですが、表紙写真です。文章に上手く取り入れ出来ないのです。

ドル凋落 日経ビジネス誌記事

　　　結論から先に申し上げます。さすが日経関係者です、チームで論説を作成されていたようで、結論は世界共通通貨を巡る争いが始まろうとしている。という締めくくりでした。

　　　とりわけ、安心したのは、「I MF/世界銀行（世銀）の主導で共通通貨導入にも、金の価値と一部連動させる新しい枠組みが検討されようとしている。」また、アメリカドルの信任回復の際に、世界一の金の保有高が大きく意味を持つ。」

　　　I MF・世銀の関与とか、アメリカがなにか支えとなる方法論を検討せねばとか、論述されていることはすばらしい。 唯一この論の中で、どうしても賛成できないことは、新しい世界共通通貨の金との連動についての可能性を付言していることです。強いことを申し上げますが、金本位制に戻らんかとも取れる記事見出し、広告を打ったこと、どこか売らんかなの週刊誌じゃあるまいし、センセーショナルすぎることがいいこととは思いません。クｵリテイーマガジンを自任する日経ビジネスさん、短期的な近視眼的な視点で金と言っておられますが、金を買えというならそういう論説に徹して下さい。世界の共通通貨という、腰をすえて考えねばならぬことは、目をうんと先に見据えて、論を展開してもらいたい。

　　最後の締めくくりがなければ、救いようがなかった。でも、よかった。

（以上昨日近くの図書館で記事内容の確認のため出かけましたが、垂水図書館にはある（他数箇所の図書館はある）との話で、近い（往復２４キロ）というので、朝から行ってきました。）

ﾄﾞﾙ凋落「金本位制」再び ’０８・７・２１号日経ビジネス

　　明日図書館が開いたら、今週号の日経ビジネスのトップ記事を内容チェックしてきます。

　　表題にしましたドルの問題については、かねてから世界通貨（信用をベースにした通貨）の見直しを、脚長おじさんは提言してきました。今日月曜の日経紙の広告がこの稿を起こす原因なのですが、問題意識としてドルの信頼性に触れ、誰が通過の覇権を握るのかという、キャッチコピーまではいい方向性で議論をおこしていると考えました。

　　しかしながら、残りの見出し（記事の大きさで７０％）が、あたかも金本位制へ戻るかのごとく、論を展開しているように思いました。

　　日本は昭和の初期に、アメリカは昭和４０年代後半に（済みません、調べれば年代がいつかはっきりしますが手抜きです）円、ドルの金との兌換性を放棄したのです。円は単に国内通貨ですが、ドルは既に世界通貨としての地位を確立している時でした。いわゆるニクソンショックです。様々な事象が起こりましたが、今これを解説するつもりはありません。

　　何故金との兌換を放棄したのか、脚長おじさんの結論は、世界の経済貿易の拡大に金の増産が追いつかず、もしこの兌換性を維持するなら、逆にドルの価値が急速に膨張する。世界の”もの””人”の流れを、円滑に支えるのに必要な世界通貨は、信用を土台に置いた兌換性のない通貨制が担うことが最適だと指摘してきました。情緒的な表現ですが”しなやかな”システムが世界を支えたほうが良い。

　　日経本誌のほうは、このい３連休のあいだに、ドルの病根について、非常に適切な計数上の分析を踏まえて、アメリカ政府の政府機関（日本で言うと昔の”住宅公団”）２社が５兆円もの貸し出し債権をもとに信用膨張とその拡散（トリプルAの証券評価まで捏造し）が現下のもんだいの根源の大きな要素と指摘している。着実に問題提起が出来てきている。

　　然るに、日経ビジネス社の論説です。急ぎ点検します。気になると、ブログを使い考えを上げたいと思った次第です。

情報開示、日経さんどうなってるの

　　　本題は、今朝の一面コラムです。珍しくモロにアメリカ住宅金融二社に関すること。

　　　なんと日本の民間金融機関が抱える、米住宅公社債は１０兆円を超す。

　　　最近脚長おじさんは注意深く、記事を拾うのだが、これは初耳です。同紙経済部あたりて、銀行各社に対するおもねりがあったかな？日経さん頼りにしてますよ。

世界通貨ドルについて

世界通貨“ドル”の将来について

いよいよ、アメリカの住宅資金貸し付け問題に端を発した、ドルの信認の根幹に触れる情報が開示されてきました。米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と、米連邦住宅貸付抵当公社（フレデイマック）の二社が保有・保証する担保証券は、５兆２千億ドル（約５５０兆円）に上る。先月脚長おじさんが勝手に試算した金額は、過去１０年分として累積２０００億ドルと仮定しましたが、こんなちっぽけな話ではありませんでした。新聞情報からは読み取りにくいのですが、この５兆２千億ドル全部が問題視されてもおかしくない。サブプライムは、証券化されたもの、評価が大幅に低下し、それがアメリカは勿論諸外国の保有金融機関が評価損を大幅に出している。

先の寄稿で全体の損失見込み（評価損）が、２８００億ドルと記載されていると記しましたが、５兆２千億ドルを基準にすると、評価損がわずかに、５％強にしか過ぎません。あの６月時点の７月末損失見込みを確か７０００億ドルになると予測されているとありました。脚長おじさんはそんな金額じゃ収まらないだろうといいましたが、果たして５兆２千億ドルの何パーセントが評価損につながるのか。

アメリカのＧＤＰ（Gｒｏｓｓ　Ｄｏｍｅｓｔｉｃ　Ｐｒｏｄｕｃｔ）は２００８年見込みで、世界一位の１４兆３千億ドルです。ちなみに、日本は４兆５千億ドルと第二位です。中国は三位で３兆７千億ドル。

日本のＧＤＰを超える金額の不良債権が指摘されているわけです。サブプライム証券がいったいどこまで膨らんでいたのか（米住宅抵当会社の元本の何倍いや、何十倍に膨らんでいたのか）、おじさんは予測が出来ません。欧州中銀あたりが、予測している金額は、欧州銀行だけが簿外で管理するドル資産は‘０７年末で８０００億ドルと言っている。

今盛んに値上がりをしている、石油の産油国にわたる金額は“約２００兆円（約１兆９千億ドル）、いま１バレル１４０ドル台が今年一杯続いたとしての話です。米国の住宅関連不良証券金額総額（５兆２千億ドル×何％）がいくらになるのか、何しろ巨額の損失処理がせまられています。

以上たくさん書きましたが、今世界が一番大切にせねばならないことは、信用される通貨、世界の皆が安心して受け取れる通貨の確立です。このことを考えると、いまほど世界が一つだと思われるときはないのじゃありませんか。環境問題はたった一つの地球を大切にという大切な問題です。しかし、目の前のお金(通貨の信頼性の問題)が優先されるでしょう。欧州の人々、当事者アメリカ、そして日本銀行、皆さん方協力して、いまこそこれからの世の中の指針を示して欲しい。伏してお願いします。

世界通貨”ドル”について

　　硬い話にお付き合い下さい。

　　日本が戦後60年以上をかけて、溜め込んだ外貨は今や１兆ドルを超えました。今日のニュウスで中国は１兆８千億ドル（外貨保有世界一番）をこえたようです。このお金は、日本はものを輸入しそれを品物に換えて輸出し、その差額が稼いだ輸出のほうが大きいものですから、溜め込むことが出来ました。戦後一時的には、世界の銀行からとかアメリカさんとか、から外貨を借り入れしたこともあります。

　　今日は簡単に結論だけを、申し上げますが、この大切なお金（外貨準備残高１兆ドル）もアメリカの通貨（信用だけで流通しているお金、昔兌換紙幣といいまして金にリンクしいつでも金に交換できる通貨がありましたが、今や裏づけは信用だけです）です。この通貨が、値打ちが下がると、１０円下がると１０兆円を超える損が出ます。

　　みんなが苦労して永年かけて貯めてきたお金が、ドルの価値が下がるとあっというまに、巨額の損失につながります。

　　新聞紙面に踊る、数字があまりに大きなものばかり並ぶので、きょろきょろしますが、次はまとめて整理してお話します。

世界通貨創設へ提言

　　いつもの彩りが無くすみません。パソコンに花などの写真データを全て投入してあり、トラブルで出せないのです。
　　前回は"アメリカさんどうする"と云いつのりました。フォローします。
脚長おじさんが学生時代には、世界の機軸通貨として"ドル"が君臨していました。このドルが不足しているという指摘が為され、ドル不足はドルが必要以上に高くなると各国が悲鳴をあげる。そんなほぼ半世紀前の時代に想いを馳せ、今を思うと、資源の急騰が世界の決済用通貨として、ほとんどドルの垂れ流しに近い。この度の洞爺湖サミットではっきりしてきたのは、アメリカの力のトータルとしての低下ではないでしょうか。軍事力経済力を背景に第二次世界大戦後、世界を仕切り続けてきたのですが、ユーロ圏の台頭や、ＢＲＩＣＳと云われる高成長を続ける国々、資源保有国の侮れない経済力、勿論日本を忘れてはなりません。おまけに先のサブプライム問題でのアメリカ自作自演のお粗末さに至ると、最早世界の経済的な仕切り役としてはシステム疲労を起こしている。新しい仕組みづくりに、日本及びユーロ圏二者がアメリカを巻き込んで、進むべき時に来ている。携帯からの寄稿は字数の制限からここまで。

失礼しました、パソコンでの自動補正後の写真です。

  例により、携帯で新聞紙から接写したものです。これをパソコンに取り込み、自動補正をすると絵が変わります。ご覧下さい。なんどもすみません。

洞爺湖サミット 雨で室内の全体撮影

    最近カメラをいじくり始めた初心者なものですから、今朝の新聞の写真にびっくりしました。相当高いレンズを使っているんだろうな！それにしても、良い写真が撮れますね。驚きです。

    写真のサイズは、新聞紙横全部を使った広がりです。

朝からよく遊んでいます。地球環境問題！

    例によって日経朝刊です。面白い"見立て"を発見しました。

日経紙月曜朝刊「核心」コラムに、本社主幹岡部直明さんが、”Ｇ１１は地球危機に結束を”の表題で寄稿されています。

　　内容は、今回は転載しませんが、写真の見立てをご覧に入れたいと思いました。上はサッカーの中央センターラインです。最近よく見かける手法のサッカーの陣形です。下側は味方のゴールです。

　　攻撃陣は、英国、ドイツ、一列下に攻撃を担う日本。

　　ミッドフィルダーには、フランス、カナダ、ロシア、イタリアがいる。

　　守備陣は、インド、中国、ブラジルです。

　　ゴールキーパーには、アメリカです。

頭の整理に上手なやりかたと感心しました。

朝からにっこり！日経さんようやく

　　今朝の日経紙一面センターに大きく記事を掲載。表題は”物価高と株安、ドルが震源”です。大きいといえば、編集委員滝田洋一さんの名前まで大きい。ようやく、本筋の議論を表に出してくれました。

　　脚長おじさんが、”アメリカさんどうする”と投稿してから時間がかかりましたが、さすが日経です。”ミスター円”とまで言われた元大蔵官僚榊原さん、などは逃げ腰でアメリカさんにストレートにものを言ってない。日銀総裁白川さん、頑張ってください。

　　是非とも、今日（'０８年７月４日）の日経朝刊をご覧あれ。

お孫さんはどんな世の中に生きるのかな？

　　脚長おじさんが、ある事業のプラニングに関わっている時の、電通の方の発言です。

　　母親、おばあちゃん達はお孫さんの生きていく世界に関心があり、心を寄せる。マーケテイングについて、なにかと考えているとこんなことを思うのだと、こちらの思いにのこりました。

　　以上が前置きです。今朝の日経紙のコラム”やさしい経済学”欄に、全８回の寄稿文の最終回に、まったく同じ思いの記事がありました。東大教授盛山和夫さんは、いわく、２０５０年に思いを馳せ、日本の人口減少（９５００万人に減る）とか、世界の国々が食料確保、資源確保、環境の問題に深くかかわり、また国内では、年金医療の問題など、未来への展望なくして、今の現役世代が思い惑うのは当然だといっている。

　　２０５０年は現在２０歳の方は６２歳、３０歳の方は７２歳。ようは、自分達が置かれる時代をどう築くかという問題である。

　　世界の色々な人々や集団の価値観を尊重しつつ、皆に受け入れられる、共通の価値観を創造せねばならないと提言している。

　　これは、新しい思いを作り出す、思想的な営みと締めくくっている。

　　皆さん方（コラムニスト）は最後というと、思いが募るのか、良いコメントを発せられることが多い。思いや善しです。

サブプライム問題アメリカさんどうする

　　　サブプライム問題　アメリカさんどうする？

　　　問題の起点は、アメリカの住宅ローンの返済が滞る懸念がある貸付について、多少高めの金利設定し貸付していた。これが滞り債権として大きくなってきた頃から、この債権を証券化し利回りが良好な証券として金融機関が外販し始めた。

　　　これが原点となり、利回り良好な証券をベース織り込んだ、当然ながら高利回りの証券となり、アメリカが国内に留まらず、世界中にばら撒かれた。

　　　今日土曜の日経朝刊にも、アメリカの金融機関の関連損失の話が出ている。昨日はアメリカ国内でこの問題を起こしたとして、訴追をする人数が400名を超えると紙面にでた、さらに上層の人間にも訴追が及ぶという記載もある。

　　　過去一年以上になるかな？サブプライム問題が世の中を騒がせ始めて、初期の頃は問題の大きさについてまったく判らず、次から次へと出てくる損失話にただただ驚くばかり。ようやく問題の本質を掴んだのが‘０８年1月中旬でした。

　　問題の起点は、アメリカの住宅ローンの返済が滞る懸念がある貸付について、多少高めの金利設定し貸付していた。これが滞り債権として大きくなってきた頃から、この債権を証券化し利回りが良好な証券として金融機関が外販し始めた。これが原点となり、利回り良好な証券をベース織り込んだ、当然ながら高利回りの証券となり、アメリカが国内に留まらず、世界中に有利高利回り証券として販売した。

　　金額をイメージするために勝手な前提条件を設けて、下記に試算してみます。

　　アメリカの住宅ローン規模の内、サブプライムという表現で扱われたローンの想定金額は、日本のほぼ倍の住宅建設マーケットと考えて、年間200万軒住宅が建設されそのうち、荒っぽく１０％がサブプライム該当債権とすると、10年間で200万件の債権が該当する。

　　一件当り金額を２０万ドルと考えて、200万件×２０万ドル＝４０００億ドル（円換算４０兆円）くらいが元の数字でしょう。これを買い取ったところが、この証券を多少織り込んで、薄めて高利回り証券として販売、さらに薄めて証券化し世界中に売り込んだ。

　　先日来新聞紙面で、現在世界が被っている、債権総額についてチェックしています。日経紙によると金融機関全体がいままでに計上した損失（証券の評価損）類型は、２８００億ドル。また別途試算されたのが今年の7月に発表され判明するといわれている金額が、５９００億ドル（５９兆円）。脚長おじさんはさらに増えると考えています。

　　日本が９０年代のバブルで、国内総資産規模（バブルのピーク時）メモが無いので荒っぽく８００兆円（GNP５００兆円の倍はあったと思う）のうち２割だか３割がバブルと認識されていたと思う。だが日本はこの債権を国外には持ち出さず、少なくとも他の国にはご迷惑はかけていない。

　　アメリカは、金融に携わる人が辺り構わず、アメリカ国内に留まらず欧州を中心に販売をしまくった。勿論商いは契約成立時点で当事者は５０％５０％の責任を負う。がしかし、世界のリーダーたる国が、かかる虚偽をめったやたらとばら撒いた責任は大きいと思う。

　　”アメリカドル”が石油価格の高騰で巨額の資金として、産油国にばら撒かれ一人歩きをする。まさに、マハトマガンジーさんではないけれど、労働なき富が世界を振り回そうとしている。

　　振り返って、わが国日銀総裁に就任された白川方明さんには、就任後ひじょうに好意的なアプローチがなされていると思います。優秀な方だと信じます。

　　欧州を中心にアメリカを巻き込み、今後の世界の金融商品の規範を作ろうとされていると確信しています。アメリカ一人が勝手な基準で行動することが、今や世界中から厳しくチェックを受けようとしている。

　　白川さんは、就任時に「自らが発する言葉が信頼され受け入れられるになるように努力する」と発言されている。貨幣経済は、まさに信用の世界で成り立っている、一国の銀行総裁が信頼されることはまさに“円”が信頼されることに通じる。頑張ってください。なにか今日本のことを考えていただいているのは、白川さんだけのような気がします。

後期高齢者医療制度 怒り！

　　先日来あたためていたテーマです。あまりにも鮮やかに政府福田首相の政治家としての言辞の欠如をものの見事に喝破されているのに感銘しました。

　　諏訪中央病院名誉院長　鎌田　實さん　の今月号文春のトップ寄稿文です。

福田首相発言転載の転載、　「お年寄りの医療にはお金がかかる。若い人もせっせと支えようといっているんだから、（お年よりも）少しくらい負担してくれてもいいんじゃないの、というのが今度の医療制度なんだけどね」

このあと続けて、福田首相特有の「ふふふ」という、非常に冷笑的な、口元は笑っているのに目が笑っていない表情が足を引っぱってしまう。ここはしっかりと、国民皆保険制度というすぐれた社会保障制度を守るために、協力してください、と熱い思いを伝えて欲しい所だ。

以上が本文からの抜粋引用です。鎌田さんは、この論説を通じて”高齢者医療制度のあり方について、ある一定の負担増があってもいいじゃないか”と言い続けている。要は、方法論について政治が明確な指針、先行き有るべき姿について語って欲しい。消費者に視点を置いた、新しい政策官庁組織を作るご本人が、消費者からの視点についてしっかりと認識し、その目線でものをいう。お願いしますよ！

　　つい２・３日の間に、健保、後期高齢者保険、介護保険、について、続けて支払い通知が郵送されてきました。平成１９年度に比べて、２０年度は５％の支配増となります。脚長おじさんは若いので、この３種を支払います。先行きの問題については”お上”が”原則”もなくころころ方針を変えることが、しもじもにとって如何に不安感を与えるか、真底考えて欲しい。

　　くだらないといわれるのを覚悟して、上記保険支払い確定通知書が２通神戸市から送付されたわけですが、一つにまとめて１通にすれば、どのくらい経費節約になるのでしょうか。８０円/一通として、×？十万人＝数千万円（神戸市だけで）。