「内閣人事局」設置先送り ２１年度予算編成時期に間に合わず ’０８・１１・２３

　　政府は、各省庁の幹部人事を一元管理する、「内閣人事局」の来年度（平成２１年度）設置を見送る方針を固めた。

◎脚長おじさん；明治期以降の日本は、形として”優秀な官僚”と”司法”しかなかったのではないか。

　先に、政治評論家「屋山太郎」さんが、わが国は”官僚内閣制”だといわれました。戦後、民主国家めざし、三権分立という形が作られ、あたかも立法・行政・司法が相互牽制しあい、人々のためにバランスの取れた国を動かす仕組みを作ったかにみえます。

　ところが、明治期以降のよき伝統のもと、国が混乱を極め前に進む大きな動力が”官”の推進力に依存せざるをえない時期が続きました。官僚の志ある方々が政治を志し、立法府に入り行政府を動かす、かたや司法はその独立性を堅持する。しかしながら、今や日本は大きく官の力に依存し続けねばならないのでしょうか。官は立法府を牛耳り、財界との癒着（貿易自由化などの変化で世界の競争にさらされて自立した業界は別）、政官業の結託が国の全てを動かしているのではないでしょうか。

　アメリカは、「オバマ」政権のもと、政権は大きく変わろうとしていると思います。トップが替わる（それは選挙を経た民意）ことで、方針が変わり、それに伴い人事が大幅に変わる。日本で言う大臣クラスは当然交代する。しかもその直属の部下となる重要官僚ポストも入れ替わる。結果として、政治は変わろうとすることが出きる。

　このたびの「内閣人事局」の構想は、政治が行政を動かそうという、けなげな動きです。政権政党自民党の中から生まれた構想ですが、いまや、進展が危ぶまれています。政治の指導力が発揮されねば、民意が反映されない。大きく国を動かそうとする力が求められています。