産経紙論説に”救い”、住宅ローンと預金利息目減り両建てで ’０８・１１．１

　　　１１月から、２紙併読が４ヶ月目に入りました。読売、朝日、毎日と一ヶ月単位で購入し、今月は「産経紙」です。今月終了後に、日経紙（ＭＪ含む）との併読紙を４紙の内から、どこにするか決めるつもりです。

　　　前置きはさておき、表題通り、産経紙は脚長おじさんが欲しがった論説をあげてくれています。

　　　勿論企業の反応についても記載があります。日経紙と同じ論調で、企業からは歓迎はするが、たいした効果は期待できないとしている。その傍ら、この引き下げの持つ意味として、

　　　①あくまで、国際協調協力ににらみを利かせた処置であり、世界の金融危機に関連し、協調がいずれ日本が万一”円”の急騰ななど激変にさらされたときに、米欧に協力を求めることだ。

　　　　日銀の金利引き下げは、金融政策を司る立場からして、苦しい選択である。今後の金利操作の自由度を切り下げてまで、国際協調に踏み切ったのだから、せめて、国内では市場・景気の安定に生かさねばならない。

　　　②個人・一般家庭への影響について、このたびの引き下げで、

　　　・利下げ効果による住宅ローンなどの支払い利息は７７００億円減る。

　　　・預金の金利収入の減少は、２兆５３００億円に上る。

　　結果、一般家庭では、負担減よりも収入源が上回る。預貯金の旨みが減れば投資などに向かうこともあろうが、効果は限定的だ。

　　物価の高止まりや、雇用不安が続くのであれば、利下げの生活へのメリットは限定的だ。　　　　

　　以上が、産経紙の論調です。

　　◎脚長おじさん；付け加えれば、先行きの生活不安の根源となっている、したがって貯金を下ろそうとしない、社会保障面の国の対応があります。

　　　以前に日経紙の記事で、経済コラムニストのアンケートがあり、麻生首相誕生後にどんな政策が求められるかという問いに、（経済コラムニストですよ）真っ先にあげたのは、この社会保障面の充実でした。　　　　　

　　　日銀は自らのレポートで、バブル崩壊後の低金利政策により、１０数年間で合計利息収入の３００兆円以上のものが、個人から、ほかに移転していると整理していました。

　　　同じことに何度も触れますが（これが個人のブログの良いところです）、’８０年代終りの「前川レポート」です。この国の将来の発展のため、ＧＮＰに占める個人支出（所得）のウェイトを高めることを指摘しています。バブルのお陰で、国全体の経済再生のため、一気にゼロ金利にまで進みました。（こんなことをする羽目になったのは、銀行が無茶な不動産融資競争を煽ったお陰）

　　　崩壊状態の金融機関を救済するために、多額の収益を確保させることで、銀行の赤字を補填、さらに一定の自己資本の充実を進め、未だに実質ゼロ金利の優遇が続いています。

　　　国内の銀行・企業をにらんだ際には、現在の金利水準で、充分ではありませんか。