アメリカ建国以来の初防衛戦争 通貨価値の維持と国としての信用の回復

　　　アメリカのこころが動きましたね。

　　　この度のアメリカの動きでは、やはり「ボールソン財務長官」に嚆矢が立ちますか。

　　　経済力、軍事力により、世界の王者として君臨してきましたが、クリントン大統領時代に政権内部から”ソフトパワー”の重視を言い出した、素晴らしい政権内部の頭脳がおられました（名前はチェックしますが）。

　　　アメリカが世界からの求心力を持ち続けるための、方策としてカルチャーの発進、文化の重視、如何に世界の方々から、こころを寄せられるか、提言がなされ、今の政権下でも、その問題意識は維持されているという。

　　　この問題の重要性は簡単に触れますと、グルジア紛争（というより侵略かな）により、ロシアから急に資金が逃げ出していること、中国が果たしてこのまま世界の生産工場として持続できるかなど、国の体制そにものが、小さくなった地球の中で他の国々と手を取り合って生きていけるかという話です。

　　　この度の、サブプライム問題に端を発した、金融面のアメリカへの信頼の回復という話は、そのベースにある”うそ”、証券化されたペーパーに国が関与する評価機関がトリプルＡを付け続け、世界にそれを垂れ流した。この大きな虚構に対して、アメリカがどう対応するかということでした。

　　　その付けは、国を挙げて信用力の回復に、直接投資（２大住宅金融保証機関、”ファニーメイ”と”フレデイマック”）に対して先ず２０億ドルの拠出し公的管理下に置く。勿論経営陣は退陣する。

　　　それと評価が大幅に低下している証券の買取に対応するため、２社合計で２，０００億ドル（２１兆円強）の優先株購入枠を設定する。

　　　日本では、バブルがはじけた後に、公的資金を投入し国内の金融機関が元気になったあと、無事に優先株を売りおそらく、国は損を被らないで処理ができたと思います。日本は当時はじけたバブルを、証券化などという手法で国外に持ち出すことはありませんでした。

　　　アメリカは、今までに国内の金融機関（銀行、証券、保険、その他）全部で、、一体どのくらいの損失処理をしたのでしょう。その上に国がお尻をぬぐうために追加で資金を投入するわけです。この程度の金額で収まりますかどうかは、まだまだ不明です。それでも持ちこたえれば、すごい国です。

　　　一端ここで筆を止めます。続く！